アイコン 米、対中2000億ドル制裁24日に発動 中国米提案の貿易交渉拒否も ・・・

 

 

米トランプ大統領は17日、米通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を今月24日に発動すると発表した。

中国から輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に10%の追加関税を課す。来年1月1日から、その関税率も25%に引き上げる。
中国の強い反発は必至で、二大国間の「貿易戦争」は一層深刻さを増す。

先立って米WSJは、米国が中国製品2000億ドル(約22兆円)相当への関税発動を警告する中で、米中間の貿易摩擦の解消を目指す通商協議は開かれない恐れがあると報じている。

同紙によると、中国はムニューシン米財務長官らとの通商協議の提案を拒否することを検討中だが、中国側は、「頭に銃を突きつけ」られて交渉を行う用意はないという。

スポンサード リンク

トランプ米大統領は13日、通商協議を優位に進めるため、中国製品への2000億ドル関税手続きを進めるよう側近に指示していた。ただ、米国の消費者に影響が出ることから、これまでのような25%の追加関税ではなく、10%だとされていた。
しかし、目先、10月から始まるクリスマス商戦を控え、しばらく10%に抑えるだけで、来年から25%に引き上げる。

同紙は、中国当局者の一部が、指導部に対し、素材や備品、米製造業者のサプライチェーンの鍵を握る部品などの販売を制限し、貿易上の争いを強めることを提案するようアドバイスしていると報道している。

販売制限が中国本土で製造されている米アップルのiPhone(アイフォーン)にも適用される可能性があるとしている。
以上、

2000億ドル制裁では、中国で生産しているアップル・ウオッチが対象となる。中国はiPhoneを生産しているが、実態は組み立てを行っているに過ぎず、米・韓・日・台湾の部品を中国・深セン工場(台湾の鴻海運営)で組み立て、米国はじめ全世界に輸出、中国における付加価値額は組立の労働力だけだとされている。
そのため、貿易上は、米国からの部品も多く中国へ輸出され(製品コストの約3割)、完成品はメイドインチャイナとして輸出されている。
そうしたことから、もしもiPhone部品の米国からの輸入に関して中国が課税制裁するならば、アップルは大打撃を受けることになる。
さらに、中国が米国からの2000億ドル制裁するならば、米国は残りの3000億ドルあまりの輸入品に対しても、制裁することは必至となり、泥沼化する恐れが高くなってきている。

<貿易戦争、これまでの経過>
元々、米国の貿易課税制裁は、貿易赤字問題に起因しているが、その大義は安全保障や知的財産権侵害に摩り替わっている。

3月23日、安全保障にかかわる危機だとして通商法232条を適用しての、中国や日本、欧州、カナダなどを対象とした鉄鋼・アルミ追加関税制裁、
6月15日、中国に対し、知的財産権侵害=通商拡大法301条適用しての500億ドル制裁決定とその後の実施。
(知的財産権侵害貿易問題については、5月の米中貿易交渉で、一旦、中国側が米製品輸入を700億ドル増加させるとして仮合意していた。しかし、トランプ大統領が6.12米朝首脳会談を前に、中国が北朝鮮に入れ知恵しているとして、仮合意を反故に、そして、6.15の対中制裁決定となった。)
9月17日、米トランプ政権は中国に対して、知的財産権侵害=通商拡大法301条適用を追加して2000億ドルを24日に発動する発表した。

これまでにトランプ大統領は、中国の報復関税賦課に対する更なる報復で、2000億ドル、5000億ドルの制裁をほのめかしていた。

米国が今回の貿易交渉に失敗すれば、残るは中国からの全輸入品に対する追加関税制裁だけとなる。
しかし、そうなれば、米消費者に対しての打撃が現実的なものとなり、20年大統領再選での信任に大きく影響する可能性がある。
(ただ、危機バネが生じる可能性もある。また、そうなれば、票稼ぎのため、米国民に対して更なる所得税大幅減税を発表する可能性もある。)

1500万人もいるとされる米不法移民の拘束拡大の影響もあり人手不足、賃金高騰、過熱化している米景気も指標によってはバラつきも目立ち始めている。

 

スポンサード リンク
[ 2018年9月18日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ