アイコン 米中貿易戦争の二次被害が深刻  トランプのイライラ度最大数値に

 

 

米中貿易戦争で直接影響を受ける双方の輸出関連業者であるが、中国では二次被害とも言うべき米国製品の不買がすでに始まっている。
最初のターゲットはGM車、中国で生産しているGM車であっても中国国民にとっては関係ないこと。THAAD配備問題で韓国系の自動車販売が半減以上に急減したように、貿易戦争が悪化すればするほど米国製品は中国で売れなくなる。
自動車では、米メーカーばかりか、米国で生産し、中国へ輸出しているBMWやベンツ、トヨタなども影響を直接受ける。

また、中国で生産しているiPhoneなどアップル製品やナイキシューズなども不買運動にさらされる可能性が高い。
中国の企業は、大豆は米国産大豆を縮小させ、ブラジルや(昨年凶作の)アルゼンチンなどからの輸入を拡大させる。豚肉や牛肉も米国からは縮小させ、カナダ、オーストラリア・アルゼンチンなどからの輸入を拡大させる。

しかし、中国の米国へ輸出している製造業者は、米国では高い関税追加で価格競争力をなくすことから、ベトナムなど東南アジアへの生産シフトを急ぐ、ただ、これまでの国内の人件費上昇ですでに東南アジアへ工場シフトしている企業も多く、そうした工場からの米国輸出が増加するものと見られる。

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結果、中国の生産が減り、雇用の減少にもつながることだけは間違いなさそうだ。

米国にしても、中国の高関税で中国企業が輸入しなくなり、企業の製品や農畜産物の生産者を直撃している。米トランプは補助金で収入減少分を補填するというが、消費者は高く買わされ不満が募り、補助金暮らしで喜ぶ生産者もいない。

 それに中国から米国へ輸出されている製品の約6割が、米系資本が中国で生産しているものとされ、米国の関税高付加により、そうした米国企業は利益を大きく損ない、消費者も高く買わされることになる。

貿易戦争に勝者はおらず、トランプの大義を利用した自己満足の貿易戦争は、アメリカ№1どころか、トランプ№1を象徴する徹底した貿易戦争の段階に入ってきている。
それも米中にとどまらず、輸入自動車についても、いつでも発令できるように準備しており、トランプのご機嫌しだいで発令されることになる。

中国が米国へ派遣した通商関係の高官は、米国で何も得られず帰国した。トランプは元大統領選挙参謀のマナフォートが有罪判決を受け、セッションズ司法長官に八つ当たりするなど激怒し、トランプの元顧問弁護士は、2人の女性に不倫の口止め料をトランプの指示で支払ったと裁判で証言、寄付を禁止した選挙期間中の選挙資金規正法に抵触する問題が明らかにされた。

こうした、イライラトランプは、これまで、6月15日に決定した中国制裁の500億ドルにつき、340億ドル相当は7月6日に実施したものの、160億ドルについてはまだ実施していなかった。こうしたイライラにより、中国からの高官が訪米し、交渉を行おうとするまさにその時、160億ドル制裁を実施した。当然、中国高官は手ぶらで帰国することになった。

それでもトランプイライラはおさまらず、ポンペオ国務長官の訪朝予定を急遽中止させ、今行っても何の成果も上がらないとして取りやめさせた。北朝鮮は金正恩でしか決められないことは百も承知で、ポンペオを派遣すること自体がおろかな話。前回、ポンペオを派遣したときには、金正恩は地方行脚、ポンペオは激怒したようで、各施設全リスト提出を強く要求したようで、北朝鮮は相手にせず「まるで強盗のようだ」との解説している。
それもこれも、トランプが金に電話をかけ、段取りしてから、ポンペオを派遣すればうまくいくのだが、商売人のカケヒキばかりが先行している。

こうした、米中貿易戦争も2000億ドル・5000億ドル制裁が次のターゲットになってきた。

トランプのイライラは、ロシアゲート事件と不倫・隠し子問題が解決しない限り、民主党タタキ、オバマタタキ、クリントンタタキなどいつまでもいつまでも続き、外交でもイランや中国がとばっちりを受けているようだ。

トランプは、中間選挙で民主党が勝利し(トランプを)弾劾すれば、市場はパニックになると脅迫するほど支離滅裂、すでにパニック状態に陥っているようで、中間選挙しだいでは、金正恩が言うことを聴かなかったりすれば、即攻撃に入る可能性すらある。154発のトマホークを搭載する原潜ミシガンが横須賀に寄港している。

それにトランプのイライラを増幅させているのは、文在寅大統領の終戦宣言要請に加え、米政権の未承認のまま、内政問題だとして国連制裁下の北朝鮮の開城工業団地内に連絡事務所開設(今週)問題、すでに14日には韓国側から通電も行っている。
21日の米国によるロシア制裁も、制裁対象の船舶八隻のうち四隻が韓国の港に入港中であった。当然、それを知り尽くしたタイミングでの米制裁だろう。

すべて、マナフォート有罪判決、元顧問弁護士の裏切り証言の8月21日から、スタートしている。

中国市場における米国勢の販売台数/万台
 
2016年
2017年
2018年
 
台数
前年比
台数
前年比
台数
前年比
1月
26.90
10.3%
26.51
-1.4%
26.53
0.0%
2月
17.21
-1.0%
16.95
-1.5%
16.75
-1.1%
3月
23.96
8.4%
24.62
2.7%
22.74
-7.6%
4月
19.72
9.0%
21.45
8.7%
22.10
3.0%
5月
20.16
9.3%
22.15
9.8%
19.63
-11.3%
6月
21.70
1.7%
23.50
8.2%
18.12
-22.8%
7月
21.02
43.5%
20.25
-3.6%
16.83
-16.8%
8月
24.01
32.5%
24.76
3.1%
 
 
9月
28.33
26.5%
28.91
2.0%
 
 
10月
28.51
17.9%
29.97
5.1%
 
 
11月
31.45
15.2%
31.74
0.9%
 
 
12月
32.66
4.6%
33.15
1.5%
1~7月
合計
296.46
14.2%
303.95
2.5%
142.70
-8.1%
2437.69
14.9%
2,471.83
1.4%
1,336.45
3.3%
・GMは2017年中国で404万台販売(輸入車と3社合弁生産車含む)。
・中国計は乗用車の工場出荷ベースの販売台数の総計
2018年の合計は1~7月までの累計値
・中国汽車工業協会版、マークラインズ参照

 

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[ 2018年8月28日 ]

 

 

 

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