アイコン 米中貿易戦争 影響度

 

 

米中貿易戦争は、第2弾である米が仕掛けた301条知的財産権侵害による中国に対する500億ドルの25%追加課税制裁、うち340億ドルが7月6日行使され、残る160億ドルは米国による行使が遅れている。そうした中、中国は改めて貿易交渉を行うとして、高官を米国へ派遣すると発表、トランプは米国がより有利になるよう交渉すると発表しており、当面回避される見通し。(習は貿易戦争を8月はじめの長老会議である北載河会議で批判されている)

元々5月の301条米中貿易交渉で、中国が米国からの輸入を700億ドル拡大させるとして一旦合意、しかし、中国による北朝鮮への干渉でトランプが激怒、5月下旬、6.12米朝首脳会談を(一時)中止すると発表するとともに、貿易交渉の合意も破棄すると発表し、6月15日の制裁実施の発表となった。
こうしたことから、中国は米からの輸入を以前の700億ドルから1000億ドルに増加させるとすれば、米トランプは、301条制裁を解除する可能性が高い。

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トランプは、これまでに500億ドル(実施済340億ドル)の制裁に対して、中国が報復してきたことから、その報復に2000億ドルとか5000億ドルとか制裁するとか脅迫していた(トランプはそれを気分で実行する可能性が高い人物)。
しかしながら、トランプは232条制裁で、世界中(カナダ・EU28ヶ国・メキシコなど)を敵に回しており、その報復により、農業などへの打撃が深刻化しているのも事実、160億ドルの行使が遅れる原因にもなっている。

<まずは中間選挙まで目が離せない>
こうした制裁は、苦戦が伝えられる11月6日の中間選挙に向けた共和党を優位に運ぶためのパフォーマンスであり、特に共和党が地盤とする農業団体などの反発は補助金で損害をカバーするというものの逆効果を招いている(中国に対して貿易懲罰するのを米国民の大多数が支持して喜んでいるのも事実だが、その影響が自らの生活に及べば、個人も企業も別問題)。

8月下旬の米中貿易交渉で、中国がどこまで譲歩するのか、米国がどこのところで落ち着かせるのか注目される。

<自動車・イラン制裁も控える>
ただ、トランプは別途、輸入している自動車の制裁関税も示唆しており、11月6日が経過しない限り、どうなるかは不明なところが大きい。選挙直前の11月4日にはイラン制裁も予定している。

<20年大統領再選でも貿易で何を打ち出すか検討つかず>
20年秋には大統領再選もあり、20年はじめから人気取りのため、貿易についても何を打ち出してくるかわからない。国家間の合意や条約を平気で反故にする人物が米トランプである。

米中貿易戦争で、韓国貿易協会国際貿易研究院は、国内総生産(GDP)への影響を国・地域別に比較している。
それによると、米中が互いに500億ドル相当の輸入品に25%の関税を適用した場合を試算している。
韓国の場合は、台湾とともに、中国へ輸出して中国で製品化し、米国に輸出する加工貿易の割合が高く、中国への輸出に対する直接的な影響と工場稼働率などの間接的な影響が生じる(輸出が減少すればリストラも行われ、現在も文政権最大の内政問題となっている失業問題にも影響してくる)。
米中に対して輸出依存度が5割近くあり、内需不振下の韓国にあり、韓国貿易協会の試算以上に影響は計り知れない。(すでに文政権により、事実の数値以外こうした発表はコントロールされている)

日本も含め、米中貿易戦争の収束が望まれるばかり。8月から気、過去、日本側が大幅譲歩を迫られ続けた日米通商交渉も始まっている。


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[ 2018年8月20日 ]

 

 

 

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