アイコン 米鉄鋼制裁韓国免除・輸出3割減が鋼管業界に大打撃 操業半減・悲鳴

 

 

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。
韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。
 
自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場であるFTA締結国である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。
ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。
 
前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。
その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされているという。
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世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。
米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年1~7月に、前年比50%近く増加した一方、韓国製品のそれは▲18%減少している。
以上、
 
ネクスチールの場合は、米商務省が、同社の油田用鋼管に75.8%の高率の関税を課した反ダンピング関税年次再審最終判定結果を下した。
米商務省は「ネクスチールが、重要な情報を提供せず調査を相当に遅延させた」と主張し懲罰的課税を課すことができる「不利な入手可能な事実(AFA)」規定を適用した。同社は米国際貿易裁判所(CIT)に提訴しているもののこうした問題も抱えている(今年4月の韓国経済新聞のニュース)。
 
 
原油掘削リグ稼動数推移
 
稼動リグ数
18年9月15日
865
8
861
7
861
6
858
5
859
4
825
3
798
2
799
1
759
17/12
747
9
750
・各月末数
・ベーカーヒューズ社版
・リグ当たりの生産量拡大
 
韓国最大の鉄鋼会社ポスコ(新日鐵の技術パクリ企業)、電炉のベトナム、高炉のインドネシア工場を持ち、そうした国から米国へ輸出していることだろう。
 
何でも日本を真似、コストパフォーマンスで市場を制圧してきた韓国勢、鉄鋼でもまったく同じだが、今年4月2日の米韓FTA再交渉合意での制裁免除の代わりに導入された3割減(過去3ヶ年の輸出量平均値に対するもの)が、油井などに使用する鋼管に限っては、大打撃を受けている。
 
原油価格高騰で設備投資旺盛の米国の原油生産地帯。制裁当初から無謀と言われたとおり、油井用鋼管は米国では造れず、日本側が外すように提案したが、米国からは無視され、途中の見直しでも見直されず、25%の関税が追加課税されたまま、米企業は高い価格で購入する羽目に陥っている。(トランプ同様、商務省のお役人たちも数字ばかりが念頭にあり、経済合理性を考慮しないおろかな対応)
日本の技術は韓国などにすべて盗まれてきている。研究開発投資金が不要な分だけでもコスパが計られ、高い競争力を持つことになる。
 
性善説のおろかな日本企業も少しずつ技術セキュリティに本腰を入れている。
そうした韓国を模倣し、また欧米先進国の最先代技術企業を買収することにより、最先端技術を国有化してきた中国、欧米が安全保障上買収を断るようになり「中国製造2025」の国家政策の下、韓国や台湾・日本から3~5倍の報酬を条件に人材ハンティングに乗り出し、すでに数百人が中国企業に渡っているという。
 
台湾では米ファンドリーメーカーから受託した台湾EMSメーカーが中国勢にその技術で合弁会社を中国で作り、米社から中国で訴えられたが、逆提訴され、中華人民共和国の裁判所から中国での販売停止の仮処分を受ける羽目に陥っている。
 
小泉時代の聖域なき削減で開発研究予算を大幅に削減した愚かなサラリーマン社長の大企業たち、あぶれた研究開発部隊や会社を見切った開発者たちは挙ってサムスン電子、LG、SKなどの誘いに乗り高額報酬で転職していった。当然、技術情報を提供し、商品価値がなくなったそうした開発人材は、お払い箱になり2~3年でほとんどが帰国している。そうして技術蓄積した現在のサムスン電子、LG、SKが存在する。
同じ現象が中国で現在生じている。
その脅威は「半導体・ディスプレイ」という大量生産のサムスン電子・SK・LGに現実となって現れてくることになる。韓国がまだ中国に対して優位性を保持している唯一の分野でもある。

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[ 2018年9月19日 ]

 

 

 

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