アイコン 日の丸「産業革新投資機構」(JIC)10兆円政府系官民ファンド目指す

 

 

新官民ファンド「産業革新投資機構」(JIC)が25日、法改正に伴い正式に発足した。田中正明社長は同日の記者会見で「日本最大の投資事業を担う」と語り、将来的に投資力10兆円規模を目指す意向を示した。海外の政府系ファンドを含む国内外の投資資金を活用する。

JICは、直接投資に加え、経産相が認可した傘下ファンド経由で投資に乗り出す。田中氏は重点投資対象分野として、人工知能(AI)やロボットといった「新規事業の創造推進」や「地方に眠る将来性ある技術の活用」などを列挙した。

このほか、経営不振企業などに関して「市場から退場すべき者への救済目的の資金供給は行わない」と語った。

旧、産業革新機構はJIC傘下になり、産革機構がこれまで主導した事業再編会社のルネサスエレクトロニクス(日立+三菱+NECの半導体事業再編会社)やジャパンディスプレイ(日立+東芝+ソニーの液晶事業再編会社)などの管理に当たる。

以上、

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産革機構を官民ファンドとしたのは、情報開示を極力抑えること及び、民間の知力を導入することにあるが、あくまで政府系投資ファンドの位置づけ。JICになっても変わらない。

それより、ルネサスの買収による巨大化が面白い。

JICが欧米の最先端技術会社へ投資や買収により、その技術を日本企業に落とし込むことが望まれよう。中国がこれまでやってきたことだが、中国企業の買収は今や欧米から拒絶されているものの、日本だったらできる。

日本企業は、大学や研究機関からは、国からの予算付けもなく、超電導やらファジーやら核心技術の提供はもはや望めず、進化だけでは既に生き残れず、技術が枯渇してきている。ましてや、株主向けの利益と引き換えに椅子安泰を望むだけのサラリーマン社長たちに何ができようか。

JICには、ソフトバンクがARM社を買収したような動きをしてほしいものだ。

(なお、SBはARM中国につき、過半の株を中国側に持たせたが、ARM技術を中国側に引き渡す計画のようだ。当然、ライセンス料は入るが。中国は米国から最先端技術を遮断された場合、ZTEのように電子製品は何一つ造れなくなる。そうした中、ARM中国の存在は中国で限りなく大きくなる。)

日本に技術系のこれといった世界に誇れるベンチャーが育たないのはなぜだろうか。フランスは一人の投資家による起爆剤で頑張っている。SBのPEPPER君のディープランニング技術はSBが買収したフランス企業アルデバラン(Aldebaran)のものだ。

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[ 2018年9月26日 ]

 

 

 

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