アイコン 大企業景気、災害で非製造業小幅悪化か/日銀短観見通し

 

 

50年や100年に一度のはずの災害が日本各地で生じ、10月1日に発表される日銀短観も非製造業を中心に悪化が見込まれている。ただ、自動車産業など製造業のサプライチェーン問題も発生し、操業低下など発生したが、既に持ち直している。
6月18日、大阪府北部地震
7月6~8日、西日本豪雨・倉敷真備町水没ほか
9月4日、台風21号四国・近畿直撃、関空水没・連絡橋大破
9月6日、震度7の北海道胆振東部地震

日銀の短観は、3ヶ月ごとに国内の約1万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、来月1日の発表を前に民間のシンクタンクなど15社の予測がまとった。

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<製造業・横ばいか小幅改善>
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス19から23ポイントと、15社のうち13社が前回のプラス21ポイントから横ばいか小幅に改善すると予測している。企業の業績が全体として高水準にあることなどが理由に挙げられている。

<非製造業・小幅悪化か>
一方、大企業の非製造業は、プラス22から25ポイントと予測され、15社のうち13社が前回のプラス24ポイントから小幅ながら悪化すると見込んでいる。
背景には、相次ぐ自然災害の影響で外国人旅行者などによるホテルなどの大量キャンセルが出ていることや、人件費や原材料費の上昇などが挙げられている。

大企業の非製造業で景気判断が悪化すれば、一昨年9月の調査以来、8期ぶりの悪化となる。
以上、報道参照

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[ 2018年9月25日 ]

 

 

 

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