国交省の運輸安全委員会は、平成２７年７月発生した北海道苫小牧市の沖合を航行中の大型フェリー「さんふらわあ だいせつ」火災で、乗組員９４人のうち１人が死亡した事故で、消火活動が的確に行われていれば被害の拡大を防げた可能性があり、運航会社の実践的な訓練などが不足していたと調査報告書で指摘した。

調査報告書によると、船に積載されていたトラックの冷凍機の配線が不適切だったため、ショートするなどして火が出た可能性が考えられるという。

一方で、乗組員による初期消火の際、冷凍機のカバー中の出火している箇所に消火剤が届いていなかった可能性や、燃え広がったあとも防火服などを身に着けずに消火に当たっていたため、近くから効果的な放水ができなかった可能性があるとしている。

そのうえで報告書は、消火活動が的確に行われていれば、被害の拡大を防げた可能性があり、フェリーを運航していた「商船三井」による乗組員への実践的な教育と訓練が不足していたと指摘している。

以上、