分譲マンション管理 認定管理士不正を１億円まで補償へ
マンションの住人で作る管理組合をめぐって、高齢化などで役員の確保が難しく外部に委託するケースが増加するなか、マンション管理士で作る団体は、認定している管理士が万が一、不正をした場合に、管理組合に対して損害を補償する新たな制度を始めた。
マンションの住人で作る管理組合をめぐっては、住人の高齢化などで役員のなり手不足が問題となっていて、国は、一昨年、管理組合の運営を外部に委託する「第三者管理制度」の活用を指針に盛り込んだ。
制度を利用するマンションが増えたことに伴い、組合の管理費を委託先の業者などが着服するなどの問題が相次いで起きていることから、国家資格を持つマンション管理士で作る団体は、万が一、団体に認定された管理士が不正を行った場合、管理組合に対して金銭的な損害を補償する新たな制度を今月から始めた。
制度の利用は無料で補償額は１億円を限度としている。
日本マンション管理士会連合会は、高齢化が進む中、役員の外部委託は今後も増えていくと予想され、管理士による不正が絶対に起きないように研修などを通して徹底したいとしている。
以上、
マンション管理会社の不正は、職員によるもの、会社によるものなどいろいろある。直接的な不正は積立金の着服などの被害があるが、間接的には改修工事不正があり、業者と癒着し、高額なバックマージンを管理会社なり、管理会社の職員なりが受け取っている。
ケースによっては管理組合の役員たちと結託したりもする。
そうしたことから、管理会社によっては、改修工事に一切、かかわらないとする会社もある。ただ、管理組合に知識がなく、要請を受けるケースでは、説明した上で若干の手数料を取り、入札で決定したり、実績のある改修工事会社の３社以上から合い見積もりを取り決めたりしている。しかしそうした管理会社はごく一部に過ぎない。
大型マンションの場合、改修工事代もその多くが億円台となる。入札なり、合い見積もり取得は当然のことだろう。
国は国家資格制度にしながら、資格者による不正に対する補償制度を設けてこなかったこと自体に問題があった。
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