アイコン 税金の2重取り止めてください ガソリン全国平均154円に上昇 その裏側詳細

 

 

経産省資源エネルギー庁が27日発表した25日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、18日時点の前回調査と比べて60銭高い154円30銭だった。4週連続で値上がりし、155円30銭を付けた2014年12月8日以来、約3年9ヶ月ぶりの高水準が続いた。

灯油の価格も4週続けて上がり、18リットル(一般的なタンク1個分)当たり8円高い1700円だった。これから需要が増える寒冷地では、家計の負担増になりそうだ。
 調査した石油情報センターによると、米国の対イラン制裁の再発動に伴う原油の供給減が懸念され、原油価格は上昇している。
以上、

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<違法な税金の2重取り>
日本政府のガソリン価格は、メーカのガソリン価格に、揮発油税を賦課しており、その合計額に対して、消費税を徴収している。ガソリン価格が上がれば上がるほど国は儲かるようになっている。結果、なんと揮発油税に対して消費税を徴収している。

<嘘吐き民主党政権>
高速道路無料化、暫定税率を廃止するとして誕生した嘘吐き民主党政権、租税措置法による税の2倍とした暫定税率は、特例税率に衣替えし暫定ではなくしてしまった。また、ガソリン価格が3ヶ月平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合、特例税率の適用を停止する仕組みが設けられたが、東日本大震災を受け、変更され、別途、法律で定めるまで停止するとしている。

<トランプ政権誕生で原油価格は棒上げ状態>
トランプ政権は、自らがイラン核合意離脱して、原油価格を高騰させておきながら、今度は原油価格が高すぎるとしてサウジに増産を求めた。
先のOPEC+α(ロシア)会議に向けトランプ政権は、OPECが価格を吊り上げていると批難して増産するよう命じた(=強い要請)が、もはやOPEC+αのどこの国もトランプに聞く耳を持たず、会議で現状維持を決定した。

トランプのイラン制裁(中間選挙2日前の11月4日発動)は、イランとの取引企業どころか取引国を対象に制裁を行う勢いであり、生産日量240万バレルが100万バレル以下まで落ちるとされている(既にかなり落ちている)。

さらに、ベネズエラも240万バレル/日の生産枠を持ちながら、独裁政権制裁で資金不足に陥り老朽化施設の改修工事もできず、生産量は150万バレルを割り込んでいる。資金不足でさらに落ち込む様相。

リビアでは、ISが原油生産施設を攻撃、またガタフィ崩壊後2大勢力が地域分割状態で支配、最近、統一する動きがあったものの両派間の戦闘まで生じ空中分解、原油価格は値上がりし続けている。

さらに、9月24日のトランプ政権による中国2000億ドル制裁、対する中国の報復関税に米産原油+LNGが含まれており、米国以外の産油国の原油価格(アラビアと北海ブレント)の上昇を招いた。

激しくなる一方の米中貿易戦争の世界経済への影響は、来年現れ、原油の需要は落ち込み、価格は下がると見られており、OPEC+αも増産しても、価格維持には再び減産する必要が生じることから、様子見の現状維持継続としている。

米国内の生産量もここ数ヶ月それほど増産しているわけではない。
11月4日の制裁発動日に向け値上がり必至のため、輸入元は先買いの動きを強くし、需給が逼迫している。サウジでは80ドル/バレルでも増産しないと報道されており、米経済は相変わらず好調で100ドルも視野に入るようになってきている。

トランプ政権はイランがイエメンのフーシ派を支援しているとして批判している。一方で、暫定政権側を支援するサウジを核とするフラブ連合軍が、大量の米製戦闘機で米製爆弾による空爆、米製ミサイルでの攻撃や迎撃、陸上戦を戦っており、米国(軍需産業)はボロ儲けしている。

米国の原油掘削リグ稼動数
1月
759
2月
799
3月
804
4月
825
5月
859
6月
858
7月
861
8月
860
9月22日
866
・ベーカーヒューズ社 
トランプ政権のイラン制裁などの動き
5月10日
イラン核合意米離脱
5月21日
イラン制裁発表
6月1日
米、サウジに増産要請
6月15日
500億ドル中国制裁発表
7月1日
サウジ100万バレル増産発表
7月13日
イラン制裁免除一切認めず
8月7日
イラン制裁一部発動
9月23日
OPEC+α会議で増産見送り
9月24日
2000億ドル中国制裁発動
11月4日
イラン制裁発動
 
<WTI原油価格2年チャート>
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[ 2018年9月28日 ]

 

 

 

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