アイコン NAFTA新協定合意、米、車でカナダ・メキシコに全部譲歩

 

 

米国、メキシコ、カナダ3カ国で合意した新たな貿易協定=新NAFTAは、トランプ米大統領が輸入車へ25%の関税を課すことを引き続き可能にしている一方で、関税が発動された場合、輸入するカナダ(関税0枠260万台)とメキシコ(同枠260万台)の乗用車は適用除外、(米メーカーがほとんど製造の)ピックアップトラックはすべて適用外となる。

トランプ大統領が、かつてな判断の安全保障上の理由の通称拡大法の232条を適用し、25%の自動車関税を発動した場合、カナダとメキシコにはそれぞれ、自動車関税がゼロになる対米輸出枠を設定した。
また、自動車部品については、米自動車関税が発動された場合、メキシコは年間1080億ドル、カナダは324億ドルの対米輸出枠がそれぞれ設定された。

これらの輸出枠は、カナダとメキシコの現在の生産規模を大きく上回っており、両国には輸出を増やす余地がある。
ただ、両国からの自動車輸出には細かい制約も課せられている。

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カナダは、国内乳製品市場の約3.5%へのアクセスを米酪農業者に与えることに同意。カナダ政府は今回の合意で悪影響を受ける酪農業者に補償を行うものと見られる。

カナダが怒り狂っていたのは、鉄鋼、カナダの鉄鋼輸出メーカーのほとんどが、米系鉄鋼メーカーであり、この間、米国工場が増産体制に入り、カナダ工場の生産を大幅に減らしていたことにもある。

カナダ・メキシコへ進出している日本の自動車メーカーは、一つの大きな関門を通りぬけたが、日米交渉では、レーガン時代から日本を毛嫌いしている通商交渉の代表がおり、TAG(物の輸出入)やらFTA(物の輸出入+サービス・投資)やらどうでもよいが、日本が不利ならなければ良い。

日本が不利になった場合、F35+F22の統合機である第5世代戦闘機導入やイージスアショアなど超高額兵器購入の見直しを全部すべきだ。
トランプ流に言えば、契約などいつでも反故にできる。当然、そうした兵器は国産化が必要。技術も蓄積でき、民生用に技術移転もできる。


 

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[ 2018年10月 1日 ]

 

 

 

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