アイコン 中国の600億ドル報復は上限10%の追加課税

 

 

中国政府は、アメリカから中国からの輸入品に2000億ドルに対して10%の制裁課税が24日に発動されることに対して、600億ドルの輸入品に最大で10%の関税を課す報復措置を、同じ24日(米発動時間の1分遅れで発令)から実施すると発表した。
今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70%以上が関税上乗せの対象となる。2017年の米製品輸入総額は1300億ドル。

8月段階では、米国から中国からの輸入品に対して2000億ドル・25%課税を課せられた場合、中国は600億ドル・報復課税上限25%としていたが、トランプ政権が10月末から始まるクリスマス商戦を控え、また11月6日の中間選挙を控え、票を持つ消費者対策から10%にしたことで、中国も上限を10%に揃えた。
但し、トランプ政権は1月1日から25%に引き上げるとしており、同日に中国も上限を25%に引き上げるものと見られる。

米国は中国に対して2000億ドル制裁しても、まだ制裁していない輸入品額2500億ドルがある。一方、中国は米国からの輸入品に全部報復課税するにしても残っているのは400億ドルしかない。

単純な子供喧嘩状態。叱る親が双方にいない。

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中国は政治批判を一切許さない共産党一党独裁政権、習近平は任期の期間を取っ払っている。
米国は4年ごとに選挙で選ばれる大統領、それも上限2期まで。連邦議会は2年に一回の選挙(課員は任期2年/上院は任期6年で2年に一回1/3改選される)で、対立政党が勝利すれば、大統領は向こう2年間機能不全状態(レイムダック)に陥る。

中国の勝利は、国民=消費者から批判されないことからも見えている。中国は国民が政治批判したら全員拘束する。今でも理由はともかくイスラム教徒のウイグル族を100万人以上も最近収容施設を作り拘束収容している。

一方、米国は、国民の票のことだけを気にして政策を動かさざるを得ない。ツイッターで国民に向け、自らを宣伝しまくるしかない。
大統領の支持率は、大型所得減税で上昇したが、中国制裁で物価が上昇した場合、支持率離れが生じる。また、再選されたとしても景気はいつまでも上昇し続けない。それは票により米国民は意思表示する。

米連邦議会議員では、民主党議員も今回の対中貿易戦争に支持する議員が多いが、民主党の大局は自由貿易。中国は米政権が民主党政権になるまで10年でも20年でも待つ。

中国のGDPに占める貿易の割合は18.5%、そのうち米国が占めるのは18.0%に過ぎない。中国は米国の貿易制裁でそれほどダメージを受けなくなるまで、国内の経済規模を大きくしており、また、輸出も全世界に向け拡散させている。
いいか悪いかは別にして現実の話。

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[ 2018年9月19日 ]

 

 

 

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