＜中国ＧＭ販売台数４０５万台＞
ＧＭは中国で２０１７年４０５万台販売しており、米国市場より多くの販売台数となっている。
ＧＭは２００９年６月破産法（民事再生）を申請し、最近でもスイッチ切れ大量リコール隠し問題も発生し、磐石ではない財務体質にある（世界を再編中）。
２０１７年期の売上高減少は、欧州市場撤退と傘下の独オペル売却、赤字計上は撤退やオペル売却に伴う特損計上と見られる。
ただ、２０１７年には営業利益率を高めている。しかし、米国市場はマイナス成長に陥り、中国でも成長鈍化によりインセンティブ販売競争が両国で繰り広げられており、営業利益率が伸びる環境にはないのだが・・・。

ＧＭの１７年の世界販売台数は９６０万台、主力販売市場は米国（３００万台／３１．２％）と中国（４０５万台／４１．６％）となり、中国依存度が高い。

＜撤退できなかった韓国＞
ＧＭは韓国から撤退したかったものの、実態は撤退できない財務内容にあったと見られる。結果、今年８月までの韓国ＧＭの世界販売台数は▲１５．３％減の３０万６千台と２桁落ち込んでいる。

＜中国では１９年から新エネ車１０％規制＞
さらに中国では、１９年から販売台数の１０％を、２０年からは１２％を新エネルギー車（ＥＶ＋ＰＨＶ＋ＦＣＶ）にすることをメーカーに命じている。達成しなければペナルティが課せられるが、ＧＭはＰＨＶ「ボルト」の中国現地モデル、ビュイック「ヴェリテ６」の生産を９月から始める計画だったものの、搭載予定の中国のＡ１２３システムズの蓄電池がＧＭの基準を満たしていないとして製造を無期延期すると発表し、ペナルティ問題も抱える。
ＧＭは商用車も含めて、１７年基準で４０万台の新エネ車を販売しなければペナルティを課せられる。

中国の新エネルギー車の2017年の販売台数は前年比53.3%増の77.7万台（うち18.4万台はバスなど商用車）。ＥＶ乗用車の販売台数は82.1%増の46.8万台。ＰＨＶ乗用車の販売台数は39.4%増の11.1万台。17年の乗用車全体の販売台数は前年比1.4％増の2,471万台。
乗用車では17年に60万台だった新エネ乗用車の販売を19年には４倍の247万台販売せよと中国政府が命じたものになっている（こうした前例を米国のカルフォルニア州が作っている）。

中国政府のＥＶ＋ＰＨＶ用蓄電池のこれまでの自国企業の保護政策は、知的財産権問題どころか異常そのものでもある。

＜中国では不買運動＞
米トランプ政権が仕掛けた対中貿易戦争、中国では米系自動車メーカーの車両は、既に不買運動に晒され減少しており、中国当局は米国の代名詞企業の「ＴＨＥ　ＧＭ」をターゲットにした可能性もある。（米国のＺＴＥ制裁の報復ともとれる）
米国が保護主義を主張し、制裁する限り、中国の保護主義に対しては何も言えない。しかし、それでも中国の保護主義を批判するのがトランプであるが、だんだん誰も信用しなくなってきている。
トランプの恋人は金正恩しかいない。執事が文在寅であろうか。