貿易摩擦は、中国や外国の企業に即刻悪影響を及ぼし、中国企業は関税を回避するため中期的に生産拠点を他国に移転させる可能性があるとも指摘した。

また数千億ドル相当の中国製品に対する米国の関税を受け、中国が他国への輸出を増やすとの考えを示し、「アフリカ、東南アジア、欧州での事業を強化すべきだ」と述べた。
以上、ロイター参照
馬会長は経営を安定期まで拡大させ、１年後に経営から退くと宣言している。

２５％も課税を追加させられたら、輸出企業はよほどの競争力のある製品でなければ、勝負にならない。競争の原理は価格にあり、安価な代替品に置き換えられる。
馬会長が述べているとおり、米への輸出比率が高い製造業者は、課税回避のため東南アジアへ工場移転することだろう。生産施設もろとも引っ越せば、早期に立ち上げられる。中国人のバイタリティは半端ではなく、即実践してしまうところにある。

この勝負、米国は大統領自らヒステリックに喚き散らし指図しているが、これまで一党独裁国家の中国の国家主席はおろか首相さえ一度足りとて表舞台に登場していない。すでに勝負あったようなものではないのだろうか。
また、この貿易戦争、徹底抗戦のゲリラ戦の様相、本物の戦争では、米国はベトナム、イラク、アフガンでは、結果、犠牲だけ払い撤退している。泥沼に陥るしかない。

中国の覇権問題や知的財産権問題は、西側が結束すれば解決できようが、経済問題は票と直結しており、結束できない各国の台所事情があり、多くの国がその反動に怯えている。国連もＷＴＯも無力、それでも西側が結束するしかないのだが・・・。
こうしてみると、知的財産権問題については、日本の立っている位置は現在のところ中国寄りに見える。新植民地経済政策の覇権も知的財産権問題もすべてリンクしているのであるが・・・。