アイコン アリババ馬会長 米で100万人雇用撤回 前提条件崩れたと

 

 

中国の新華社通信は19日、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの馬雲(ジャック・マー)会長が、米中貿易摩擦を踏まえ、米国で100万人の雇用を創出することはもはや目指していないと表明したと報じた。

馬会長は約2年前にトランプ米大統領と会談し、アリババが向こう5年間で100万の米小規模事業者の製品を、同社プラットフォームを通じて中国の消費者に販売する計画を示していた。

馬氏は新華社に対し、米国での雇用創出に向けたコミットメントは「米中の友好的協力及び理性的かつ客観的な二国間貿易という前提に基づくもの」とし、「現在、こうしたもともとの前提は失われており、約束を果たすすべはない」と語った。

馬氏はこれに先立ち、米中貿易摩擦が今後20年続く可能性があり、すべての関係国に「混乱」をもたらすとの認識を示していた。

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貿易摩擦は、中国や外国の企業に即刻悪影響を及ぼし、中国企業は関税を回避するため中期的に生産拠点を他国に移転させる可能性があるとも指摘した。

また数千億ドル相当の中国製品に対する米国の関税を受け、中国が他国への輸出を増やすとの考えを示し、「アフリカ、東南アジア、欧州での事業を強化すべきだ」と述べた。
以上、ロイター参照
馬会長は経営を安定期まで拡大させ、1年後に経営から退くと宣言している。

25%も課税を追加させられたら、輸出企業はよほどの競争力のある製品でなければ、勝負にならない。競争の原理は価格にあり、安価な代替品に置き換えられる。
馬会長が述べているとおり、米への輸出比率が高い製造業者は、課税回避のため東南アジアへ工場移転することだろう。生産施設もろとも引っ越せば、早期に立ち上げられる。中国人のバイタリティは半端ではなく、即実践してしまうところにある。

この勝負、米国は大統領自らヒステリックに喚き散らし指図しているが、これまで一党独裁国家の中国の国家主席はおろか首相さえ一度足りとて表舞台に登場していない。すでに勝負あったようなものではないのだろうか。
また、この貿易戦争、徹底抗戦のゲリラ戦の様相、本物の戦争では、米国はベトナム、イラク、アフガンでは、結果、犠牲だけ払い撤退している。泥沼に陥るしかない。

中国の覇権問題や知的財産権問題は、西側が結束すれば解決できようが、経済問題は票と直結しており、結束できない各国の台所事情があり、多くの国がその反動に怯えている。国連もWTOも無力、それでも西側が結束するしかないのだが・・・。
こうしてみると、知的財産権問題については、日本の立っている位置は現在のところ中国寄りに見える。新植民地経済政策の覇権も知的財産権問題もすべてリンクしているのであるが・・・。
 

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[ 2018年9月21日 ]

 

 

 

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