アイコン トランプ大統領 中国が選挙妨害と 米紙への貿易政策批判記事広告

 

 

トランプ米大統領が「(中国の習近平国家主席は)もはや友人ではないかもしれない」などと発言したことで、米中関係はさらなる悪化が避けられない情勢。
中国外務省の耿爽・副報道局長は27日の記者会見で、中国が米中間選挙への介入を試みていると主張したトランプ氏に「いわれのない非難や中傷をやめるよう忠告する」と強調した。米国に対する中国の反発は日増しに高まっている。

トランプ氏は26日のニューヨークでの国連安保理会合で、中国が11月の中間選挙に介入を試みていると批判した。
王毅外相はその場で「われわれは過去も現在も将来も他国の内政に干渉しない」と真っ向から反論した。
トランプ氏の発言は、貿易や安全保障をめぐって米中関係が緊張する中、火に油を注いだ格好となった。

さらにトランプ氏は26日の記者会見で、習氏に対し「馬が合わないと感じる部分も少しある」と批判の矛先を向けた。

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中国では最高指導者をおとしめる発言は絶対タブー、中国メディアは27日夕方時点でこの件の報道を控えている。
耿氏はトランプ氏発言について「中国との歩み寄りを米国に希望する」などと短くコメントするのが精いっぱいだった。
 
米国は知的財産権の侵害を理由に輸入している中国製品に巨額(2500億ドル相当)の関税を課し、中国との「貿易戦争」に突入している。

安全保障面でも米国は中国を「競合勢力」と位置付けており、最近ではロシア製兵器購入を理由に中国人民解放軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の装備発展部などと責任者個人を制裁指定した。
これに対して、中国は米軍艦の香港寄港要請を拒否するといった強い対抗措置で応酬している。
以上、報道参照

<選挙妨害だとする記事広告>
トランプ氏が中国に対して選挙妨害していると名指ししたのは、中国の独立系英字紙・チャイナデイリーが9月23日、米アイオワ州の地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載したことに尽きる。
(チャイナデイリーの本社は北京、欧米主要都市に支局を持つ、中国紙は国営でも共産党系紙でも民間紙でもすべて政権寄りでなければ発行できない)
2016年の大統領選で、アイオワ州など中西部農民はトランプ氏の支持母体でもあった。

そのアイオワ州の新聞大手のデモイン・レジスター紙は23日、「チャイナデイリーが執筆、広告費用を負担した」との但し書き付きで4ページにおよぶ記事を掲載。トランプ大統領の貿易政策を批判する内容だった。(選挙妨害と見るならばデモイン・レジスター紙は当然掲載しないのだろうが・・・)

アイオワ州の農業が盛んで大豆生産量は全米1位。中国は昨年、輸入した9554万トンの大豆のうち、約3割を米国から輸入していた。中国は4月、トランプ政権の対中貿易制裁の報復として、米国産大豆に対して25%の追加関税を課すと発表していた。

<中間選挙事情>
中間選挙ではアイオワ州は2つの区の下院選挙区で共和党と民主党が接戦となっている。上院は民主党議員が引退、民主党が優位に展開している。
こうしたことから、アイオワ州の新聞へのトランプ貿易政策を批判する記事広告について、トランプ氏は選挙妨害だとして激怒しているもの。
中国紙は今年7月にも、米議会専門紙ロール・コールに同様の記事広告を掲載している。
  トランプ氏がいくら息巻いても、中間選挙で上・下院とも負ければ、手足を縛られ、レイムダック状態に陥ることから、共和党が勝つために必死になっている。

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[ 2018年9月28日 ]

 

 

 

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