アイコン 中国は米の2000億ドル制裁の報復に600億ドル・5207品目制裁へ

 

 

米トランプ大統領が17日、第3弾となる2000億ドルの対中制裁を24日に発動すると表明したことを受け、中国も近く報復措置の発動を正式に発表する見通し。

年間600億ドル(約6兆7千億円)相当の米製品に追加関税を課す方針を既に表明しており、米国と同時に実施に踏み切るとみられる。

対象は、食料品や金属部品など計5207品目で、品目により5~25%の関税を上乗せする。

中国は繰り返し、米国が新たな制裁に踏み切れば「必要な反撃措置を取る」(商務省報道官)とけん制してきた。

 追加関税以外の報復手段として、米国の産業には重要な部品の対米輸出を制限することなども検討しているもよう。

以上、

 

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中国は8月段階で、米国が2000億ドルの制裁を行った場合、報復制裁すると次のとおり、発表していた。

対象となる品目への追加関税率は4段階に設定。

25%は、液化天然ガス、銅鉱(精鉱を含む)など2,493品目、

20%は、その他の機械類、その他の光学式機器など1,078品目は20%、

10%は、その他の板ガラスおよび溝型ガラス、レーザー機器など974品目は10%、

5%は、化学木材パルプ(針葉樹もの)、走査型超音波診断装置など662品目は5%

の追加関税率を適用する。(食料品も含まれる)

 

<米中貿易戦争は泥沼状態>

中国から米国への財の輸出額は2017年に5,050億ドル、一方、米国から中国への財の輸出額は1,300億ドル。

中国は今回報復すれば、米国から輸入する9割近くを報復制裁することになる。

米国は、2000億ドルの制裁を課してもまだ半分の2500億ドルの制裁余地が残る。

ただ、米企業が中国で生産しているiPoneなど各種IT機器やスポーツシューズ、衣料品などが中国からの全輸入に占める割合は6~7割もあるとされる。

今回の2000億ドル制裁では、iPoneは入らないが、アップルウオッチは入る。

米国の消費者は制裁課税分だけ高く購入することを余儀なくされる。ただ、米企業品は制裁に関係ない海外製品との競争力において不利になり、米企業は営業利益を削るか、協力業者に圧力をかけ値引きさせるしかなくなる。

双方の輸出入はそれぞれ減少することになる。貿易戦争が両大国だけに双方向の輸出減は関係各国に大きな影響をもたらす。

それも各国の信用不安から為替安にも至り、為替安により輸入価格が高くなれば、当該国の購買活動は萎縮し、景気後退することになる。

特に日本企業が輸出する東南アジア、インドネシアなどではすでに為替安になっており要注意。

東南アジア各国については、中国との貿易関係だけではなく、為替動向も注意する必要がある。

日本は今回の米国の中国に対する2000億ドル制裁表明を祝い、325円も日経平均が値上がりしている。めでたしめでたし。すでに大手企業は内部留保を溜め込み金余り現象、不感症になっているようだ。

 

 

 

 

 

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[ 2018年9月18日 ]

 

 

 

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