イオン 四国の「フジ」と資本業務提携
イオンは１２日、四国に地盤を置く大手スーパーのフジ（売上高３１００億円）との資本業務提携をした。
スーパー業界は、少子高齢化が進み、また、コンビニやドラッグストアに対し苦戦をしいられている。
中京地区のユニーも伊藤忠主導でドンキへ売却され、今後、その半数以上の１００店舗をドンキ化するという。
スーパーは、ディスカウントなり、カテゴリィ強化でしか生き残れない。
イオン自身もイオンモールに集客し、その集客効果によりスーパーイオン事業の売上高を維持している。
地域出店の調子のよいマックスバリュー店舗領域には、必ずカテゴリィキラーのディスカアンターなどが進出して、相乗効果どころか閉店を余儀なくされる現実もある。
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地域では、少子高齢化、過疎化が現実のものとなっており、店舗が生き残るために超大手との提携は必然だろう。
フジはここ３期連続して３１００億円台の売上高となっている。原油高による電気代高騰も利益に影響してくる。まだ新しい店舗は、屋上や屋根に太陽光発電施設を設ける必要もあろう。蓄電池技術が大幅に改善される。また、５年・１０年すれば、ＥＶの老朽化ＥＶ用電池も大量に発生、通常の家庭や企業の蓄電池には十分対応することができ、コストも大幅に安く導入することもできる。
利益が出ている間に、こうした先行投資が必要だろう。
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[ 2018年10月12日 ]
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