アイコン ドイツ企業 ロボット革命で中国などからの撤退相次ぐ 国内回帰進む

 

 

「ドイツ企業が中国から大挙撤退している」とする記事が掲載された。
独ニュース週刊誌「フォークス」は、撤退の原因の一つに「ロボット革命によるドイツ企業の『中国崇拝』の減少」があるという。

記事は、「中国は長い間、大規模なコンツェルンにとって理想的な国であり、その巨大な市場と廉価な労働力は特に魅力的だった。だが、政治的な束縛や米中貿易戦争が、中国から光を失わせている。中国の民間企業の多額の負債は、中国経済に潜在的なリスクをもたらしている」とした。

その上で、「もう一つのトレンドが、人々の考えを改めさせている」とし、「ロボットは中国人より低コストであり、しかもロボットは、ドイツ国内にとどまることができる。その結果、海外生産にシフトするドイツ企業は明らかに減少し、ますます多くのドイツ企業がアジアや東ヨーロッパから撤退し始めている。その代表例が、玩具・模型メーカーのメルクリンやスポーツ用品メーカーのアディダス、自動車部品・電動工具メーカーのロバート・ボッシュ、通信機器メーカーのGigasetだ」としている。

記事は、「ドイツのロボット密度は世界で3番目に高く、労働者1000人に対し31台。先進工業国で使用されるロボットの数が増えるほど、工場が海外に移動する機会は少なくなり、生産を本国に戻す可能性が高いことが、経済学者の研究で明らかになっている」としている。
以上、報道参照

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国内回帰が正解かどうかは不明、世界は保守主義に陥っており、東南アジアなどは、やはり進出すれば、長期の優遇策を網羅している。
中国も「中国製造2025」に見られるようにいずれ保護主義に至る。自由貿易が世界の潮流か、保護貿易主義が潮流になろうとも企業には、生きていく必然性が課せられている。

ロボット密度が世界一高いのは、半導体やディスプレイ生産で圧倒的シェアを有する韓国、日本が2位で3位がドイツとなっている。
日本はロボットがロボットを造る時代に突入しており、省力化、ロボット化が進んでいる。ここにきて、人手不足が生じており、政府が念願とした国内設備投資も増加、裏を返せば、ロボット化ということだろう。
困らなければ、アイデアは浮かんでこないのと一緒で、アベノミクスと法人税減税で巨額利益を出すものの、内部留保に一生懸命務め、従業員報酬は抑えたまま、株主にはご機嫌取りに高配当と自己株式を購入して内部留保を吐き出し、果ては自己消却してしまう始末。
未来を見ない見えない経営者ばかりであるが、現実も人手不足になりやっと尻に火が付いたようだ。
ゆくゆくは、工場から人がいなくなる宿命、ならば、早い者勝ちだろうが、知見が狭く、保守的な日本の経営者たちは、なかなか動こうとしない。しかし、ネット世界が急速に進み、かたや貿易戦争やら、新興国の急激な為替安など、海外工場を抱え、悠長な経営はできなくなってきている。

日本企業も資本の論理にも慣れ、ベンチャー企業も含め、今後、光るものを持つ企業は、投資ファンドなどからの投資やM&Aが頻繁に行われることになる。現在、米国では当たり前になっている。
こうした米主導のビジネスモデルの潮流は20年前・30年前と何ら変わっておらず、日本は、一時、米国とのタイムラグが3年まで縮んだが、再び、5年以上に延びている。それでも世界の大きな潮流を創るのは米国にほかならない。

以前は、世界のスーパー製薬会社、今ではソフトバンクの動きを見ていたら、いくらでも参考になろうか。
いずれ訪れる公共投資の縮小、競争、ロボット化、付加価値、少子化・・・、既得権にしがみつくだけでは先はない時代だ。

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[ 2018年10月10日 ]

 

 

 

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