アマゾンの一方的な掲載業者からの値引きなど、米国企業は日本ではやりたい放題。納税については徹底的に調べ上げるべきだ。

＜２０％が違法民泊を紹介＞
６月１５日時点の分が今頃発表されても何とのろい・とろい商品価値０の観光庁調査。
その調査報告書によると、「民泊新法」の施行後、民泊仲介サイトに掲載されていた物件のうち、約２０％は法律で義務づけられた自治体への届け出がされていないなど違法の疑いがあることが観光庁の調査でわかった。
観光庁は、いわゆる「民泊新法」が施行された６月１５日時点で仲介サイトに掲載されていた延２万５０００件について、部屋を貸し出す人に義務づけられた自治体への届け出がされているか確認をした。
その結果、住所が届け出とは違ったり、虚偽の届出番号を掲載したり、さらに自治体に届け出がされていないなど違法の疑いがある物件が４９００件余り、全体の約２０％に上ったという。
観光庁では、これらの物件について仲介事業者に削除するよう指導していて、さらに９月末時点のサイトへの掲載物件についても再度確認を行うことにしている。

＜エアビーは海外サイトで違法物件紹介＞
エアビーは米国資本、世界中で民泊を紹介しており、当然、海外サイトを多数所有、そうした海外サイトで、日本の違法民泊施設を紹介しているという。

国交省の観光局は、そうした経営母体が一緒のエアビーの海外サイトは、日本とは関係ないとする立場。こうした行政のあり方では、外国人が日本で宿泊する施設として、ちょっとおかしいのでは・・・。

いつものイケイケドンドンで進めた民泊、先走りすぎ、エアビーに頼り切った行政手法が、ここに来て問題を噴出させている。
福岡ではエアビー紹介の違法民泊で、オーナーが外国人女性宿泊先に押しかけ性暴力事件を発生させ逮捕、隠しカメラ事件も頻発していた。

国は、違法民泊業者に対する罰則規定を強化しなければ、違法民泊は海外紹介サイトもありなくならない。巨額罰金刑が必要だろう。
しかし、国の諮問機関のメンバーの面々がアメリカ第一主義、エアビーが大好きな人たちばかりで、巨額罰金制度など設けそうにもない。
そして、大きな問題が生じ、初めて国は対応することになる。日本の信用は損なわれる。