アイコン 投資用物件融資、銀行が減り信金拡大/日銀

 

 

日銀は22日、金融機関の不動産業向け融資について、銀行が慎重な姿勢を強めている一方、信用金庫の中にはなお積極的なところが見られるとして、リスク管理の強化が必要だとする報告書をまとめた。

不動産業向けの融資は今年6月末の融資残高が、前年同期比5%以上増え、融資全体の伸び率以上に増えている。

そのうえで、収益性の高い投資用物件の減少などを受けて大手銀行や地方銀行が新規の融資に慎重な姿勢を強めている一方、信用金庫の中には融資を一段と積極化させているところが見られるとしている。

この分野をめぐっては、投資用の不動産向け融資を積極的に手がけてきた静岡県の「スルガ銀行」で組織的な不正が発覚し、経営を揺るがす問題に発展している。

スポンサード リンク

日銀は、全体としては、不動産業向けの融資が不良債権になっている割合は低いとしながらも、不動産関連の融資は返済までの期間が長いこともあり、リスク管理を強化する必要があると指摘している。
以上、

人口減少のさなか、地方都市周辺でも投資用マンションだらけとなり、すでに値下げや更新料不要の物件も多く現れている。政府自らが2014年4月の消費税増税対策に仕掛けた2015年1月からの相続税改正により、投資用マンションが火を付け、拡大し続けたため、昨春から金融庁が銀行に対しては抑制に動いたもののも、信金(約300信金)は金融庁の監督ながら、財務局(=財務省)に監督を任せており一元管理されていない。
 金融庁は近い将来、投資用マンション融資などの不動産担保融資が、家賃の値下がりなどからサブプライムローン化することを恐れている。

 金融機関がいくら不良債権が発生しても税金で政府が、よほど巨額でない限り、支援・救済することからやりたい放題だろう。元朝鮮銀行系信組も投資用の不動産融資を拡大させている。

 

スポンサード リンク
[ 2018年10月23日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ