アイコン 金融庁、全銀行に対して不正融資の実態調査へ スルガ銀不正受け

 

 

金融庁は、静岡県のスルガ銀行でシェアハウス関連などの融資の際に不正が相次いだ問題を受け、他の銀行についても投資用不動産向けの融資が適切に行われているか、実態調査に乗り出すことになった。
静岡県のスルガ銀行では、シェアハウスのオーナーに対する融資で審査が通りやすいよう書類を改ざんするなどの不正が組織的に行われたほか、顧客が望んでいないのに金利の高いローンを抱き合わせて貸し付けていたことが明らかになっている。

金融庁は、大手銀行や地方銀行などを対象にアンケートを行い、
賃料収入や財産の状況を踏まえて審査を行っているか、
空室が増えたり賃料が下がったりするリスクがあることを説明しているか
顧客が望んでいない金融商品を抱き合わせて販売しないよう管理態勢を整えているか
などチェックすることにしている。

金融庁は、問題が明らかになった場合は、立入検査も行って、さらに詳しく調べることにしている。
以上、

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金融庁は、銀行に対して調査するとしているが、破綻したスマートデイズの債権者には朝鮮総連系のハナ信組が26億円焦げ付いていた。当然担保は取っていようが、全国の信金や信組がこうした融資の抜け道になる可能性もある。金融庁は現在、高度な政治判断で北朝鮮を刺激したくないのかもしれないが・・・。

国の政策で建ち続けた賃貸マンションであるが、金融庁は、既に賃料が値崩れを起こしている地域もあり、アパートローンなどの不動産担保融資が近い将来、金融機関でサブプライムローン化する懸念があると見て、昨年初めから地方銀行へ抜き打ちで調査に入っていた。調査した銀行についてはある程度、関係資料を持っているものと見られる。
その結果、アパート含む賃貸マンション(貸家)の着工戸数は、昨年6月から今年7月(8月はまだ発表されていない)まで14ヶ月連続で前年比下落している。

政府は、着工数はGDPにも影響し、単身者の消費など未計上案件を見出し、GDPに補充する必要がある。

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[ 2018年9月27日 ]

 

 

 

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