２８件のうち、国の基準を満たしていない「不適合」のものは１１件で、
▼名古屋市中区の愛知県本庁舎、
▼大阪市中央区の大阪第２地方合同庁舎、
▼東京・千代田区の中央合同庁舎第１号館など。

また、顧客と契約した際の基準を満たしていない「基準外」のものは１７件で、
▼名古屋市本庁舎、
▼長野県庁本館と議会棟、
▼東京・品川区の品川区総合庁舎など。
このほか、出荷の履歴などから改ざんの疑いがあるもの、現時点で検査記録が見つからなかったりして調査できていない「不明」のものは、
▼財務省本庁舎、
▼大阪府庁本館、
▼東京・千代田区の中央合同庁舎第３号館と４号館
▼北海道庁舎
など全国で４２件。
専門家は、検査データが改ざんされダンパーの性能が基準を満たしていない場合の建物の安全性への影響は、免震用と制振用で分けて考える必要があるとしている。

建物１棟につき免震ダンパーは数本程度であることが多いのに対し、制振ダンパーは数十から百本以上になることがある。
このため、性能が劣るダンパーが含まれている時の建物の安全性への影響は、免震ダンパーのほうが大きくなると指摘している。

免震の建物は、地下に設置された免震ゴムと免震ダンパーで性能が決まる。
免震ダンパーの性能が悪いと、建物に伝わる揺れを設計時の想定より抑えられないおそれがあるという。
ただ、通常は、ある程度の余裕を見て設計していることが多く、改ざんされたダンパーが使われていても、建物の揺れに大きな影響はない可能性もあり、建物ごとに検証が必要だと指摘している。
また、免震ダンパーは交換も比較的容易で、居住者や建物の利用者に影響を与える可能性は低いとしている。

それに加え、現在の建築基準法に基づいて設計された建物は、制振ダンパーが全くなくても震度６強や７の地震で倒壊しないよう設計されているという。
１つの建物に数多く設置されている制振ダンパーは、性能を満たしていないものが一部に含まれていても、全体への影響は小さいという。

ただ、制振ダンパーは、建物の壁の中に設置されていることもあり、交換をする場合には工事のため居住者や利用者が、いったん立ち退くなどの影響が出る可能性もある。
建物ごとの影響をしっかり検証したうえで、交換を行うか判断するのが望ましいのではないかと指摘している。
以上、

談合も不正データも永遠不滅、日本の現実の品質基準の一旦だろう。
車も建築物の検査機関や承認機関を管轄する国交省がだらしない。日々の勤行だけでは改善しない。承認機関があること自体が性悪説に基づいており、途中で第３者のチェック機関を入れるなどしてチェックさせ、メーカーや建設会社を鵜呑みに信用すべきではない。
次はどこやら。