アイコン 金融庁 度重なる災害に保険会社チェック

 

 

6月の大阪府北部地震
7月の西日本豪雨
9月の台風21号瀬戸内近畿上陸
9月の北海道胆振東部地震

金融庁は、自然災害の多発を受け、損害保険各社の保険金支払い体制が十分かどうか実態調査する。
自然災害の損害に対する保険金支払額が急増しているため、保険料の体系や支払いに備える積立金の金額などを確認する。
火災保険は、災害などで家屋が損壊したり浸水したりした場合に適用され、特約で地震にも対応している。

損保各社は、自然災害時の保険金支払いに備え、異常危険準備金を積み立てており、2018年3月末時点で大手4社の積立金総額は約2兆5000億円に上る。

気候変動の影響で過去のデータで予想できない大規模な災害が増えていることから、保険金の支払いが滞りなくできるか調べることにした。

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日本損害保険協会は20日、今月4日に日本に上陸した台風21号による保険の事故受付件数が9月12日時点で約48万5000件になったと発表した。
日本を縦断し風水害をもたらし過去最高だった平成3年9月の台風19号(りんご台風)の支払件数の約60万件に迫る。

9月6日に北海道で発生した地震による事故受付件数は、12日時点で1万2000件。

一方、支払額は6月の大阪北部地震は866億円、7月の西日本豪雨では1,657億円に達し、今後も増える可能性があるという。

台風21号:消防庁調べの建物被害(9月14日までの集計分)
住家の全壊9棟、
半壊46棟、
一部破損2万1920棟、
床上浸水28棟、
床下浸水191棟
公共建物被害5棟、
その他非住家被害66棟

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[ 2018年9月21日 ]

 

 

 

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