金融庁 度重なる災害に保険会社チェック
６月の大阪府北部地震
７月の西日本豪雨
９月の台風２１号瀬戸内近畿上陸
９月の北海道胆振東部地震
金融庁は、自然災害の多発を受け、損害保険各社の保険金支払い体制が十分かどうか実態調査する。
自然災害の損害に対する保険金支払額が急増しているため、保険料の体系や支払いに備える積立金の金額などを確認する。
火災保険は、災害などで家屋が損壊したり浸水したりした場合に適用され、特約で地震にも対応している。
損保各社は、自然災害時の保険金支払いに備え、異常危険準備金を積み立てており、２０１８年３月末時点で大手４社の積立金総額は約２兆５０００億円に上る。
気候変動の影響で過去のデータで予想できない大規模な災害が増えていることから、保険金の支払いが滞りなくできるか調べることにした。
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日本損害保険協会は２０日、今月４日に日本に上陸した台風２１号による保険の事故受付件数が９月１２日時点で約４８万５０００件になったと発表した。
日本を縦断し風水害をもたらし過去最高だった平成３年９月の台風１９号（りんご台風）の支払件数の約６０万件に迫る。
９月６日に北海道で発生した地震による事故受付件数は、１２日時点で１万２０００件。
一方、支払額は６月の大阪北部地震は８６６億円、７月の西日本豪雨では１,６５７億円に達し、今後も増える可能性があるという。
台風２１号：消防庁調べの建物被害（９月１４日までの集計分）
住家の全壊９棟、
半壊４６棟、
一部破損２万１９２０棟、
床上浸水２８棟、
床下浸水１９１棟
公共建物被害５棟、
その他非住家被害６６棟
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[ 2018年9月21日 ]
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