契約者はその書類で融資を受け、住宅を購入したが、今年９月末、金融機関から「建物が高額すぎるのでは」と同社に指摘があり、偽装が発覚。

島野英明社長が、営業担当者に確認したところ、自身が金額の水増しを提案し、偽造書類を提出したことを認めたという。動機や目的などは分かっていない。

ＪＲ九州は同日、事実関係の詳細を調べるため、第三者委員会を設置した。弁護士や公認会計士など３人で構成し、１２日から偽造の経緯や組織的関与の有無などを調べる。同社は調査結果を踏まえて、処分などを決定するという。
以上、

同社は今回の１件で収束させるだろう。調査委員会設置はセレモニー?。

イケイケドンドン有頂天経営のJR九州、驕れるものは久しからず。
利益のため関係自治体にも相談せず、九州全域の赤字鉄道路線を大幅減便している。公共の交通を預かる身として最低限でも関係自治体に相談して実行すべきではないのだろうか。九州の県知事会でも大問題として取り上げられていた。いずれ鉄道は新幹線を残し、撤退するのだろうか。その新幹線も２２年にも長崎新幹線が開通するが、この区間でも今年、特急列車を大幅減便している。大昔から今に至るまで問題提起される中、相変わらず開発ありきの政治主導は怖すぎる。