アイコン 米イラン産原油制裁、日本・インド・韓国など8ヶ国除外

 

 

米トランプ政権がイラン産原油の禁輸を各国に求めている問題で、米国は日本を制裁対象から除外し、一定程度の輸入を認める方針を日本政府に伝えた。複数の政府関係者が2日、明らかにしたと報道されている
 米紙は、イラン産原油制裁の除外国は、日本・インド・韓国など8ヶ国を対象にし、中国は検討中と報じている。

米国は今月5日にイラン産原油の禁輸制裁を発動する方針。
米国はイランから原油を輸入しておらず、第三国に対してイラン産原油の禁輸を制裁強制、外務省と米国務省資源局が10月まで4回にわたり協議を重ねていた。

日本の輸入原油全体に占めるイラン産の割合は約5%。日本政府は日本企業の活動に悪影響を及ぼすとして、米政府に繰り返し配慮を求めてきたが、日米の協議は難航。日本の石油元売り各社は10月からイランからの輸入を停止した。

日本政府は、米国による適用除外の正式発表を待って、各社に説明をする方針。

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米国は今年5月にイラン核合意を離脱し、
8月に制裁第一弾として、イランへの民間航空機や自動車部品の輸出を禁じた。
中間選挙効果を狙った11月5日発動の今回の第2弾となる原油輸出制裁
こうした制裁は、中間選挙で共和党支持者、ユダヤ人、福音派などが喜ぶ。

ロイター通信によると、米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は10月31日に「(イランに)最大限の圧力をかけたいが、友好国や同盟国を傷つけたくない」と発言し、一部の国を適用除外とする可能性に言及していた。

以上、外紙含む各社の報道参照

<原油価格続落原因>
2日(米時間)のWTI価格は62ドル台、ピークは10月3日の77ドルから下げ続け、19%安くなっている。しかし、日本のガソリン価格は、国も消費税を多く稼げることから、原油の値上がりには敏感に反応するものの、値下がりにはなかなか反応しない。反応させてもスズメの涙ほど。

主要産油国のロシア、米国(8月過去最高の1135万バレル/日量)、サウジアラビアが増産して値下がりが続いている。米国の原油生産の稼動リグ数も8月4日の859本から11月3日には874本と15本増加している(5月から増加していなかった)。
当然、米中貿易戦争による中国経済指標の低迷や米中の自動車販売台数の落ち込みにも起因していよう。
米国の原油在庫の大幅な減少や産油国での事件・事故など発生しない限り、増産、経済低迷により原油価格は下がる。節目とされた65ドルも意外と簡単に割り込んでいる。

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[ 2018年11月 3日 ]

 

 

 

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