米輸出制裁 福建省の晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に 台湾聯華電子（ＵＭＣ）も危機に
米商務省は２９日、中国の半導体メーカー、福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に対する米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。
米企業が特別免許を取得しない限り、ＪＨＩＣＣは米国から部品を調達できなくなる。
商務省ではＪＨＩＣＣについて、「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明している。
ロス商務長官は「外国企業が我が国の安全保障上の利益に反する活動に従事すれば、我々は我が国の安全を守るために断固とした行動を取る」との声明を発表した。
さらに、米軍のシステムに不可欠な部品のサプライチェーンが、ＪＨＩＣＣによって脅かされかねない状況にあると主張、輸出規制によって同社のそうした能力を制限できるとした。
米中間では貿易や技術の移転を巡って対立が続く。
アルゼンチンで開かれる２０ヶ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する予定だが、両国間の交渉は行き詰まった状態にある。
＜問題のマイクロン訴訟＞
今回の商務省の発表に先立ち、米半導体大手メーカーのマイクロン・テクノロジーは、ＪＨＩＣＣに企業秘密を盗まれたとして昨年１２月、米連邦裁判所に提訴していた。
これに対してＪＨＩＣＣは今年１月、マイクロンを相手取って中国の裁判所に反訴している。
中国国営メディアによると、ＪＨＩＣＣは中国東部の福建省で２０１６年に設立された企業で、地元自治体の出資を受けている国営企業。
以上、
問題は、
米マイクロンは半導体ファンドリーメーカーの台湾の聯華電子（ＵＭＣ）に半導体の製造を依頼してきた。
ＵＭＣは、中国国有企業の福建晋華（ＪＨＩＣＣ）と合弁で中国現地にＤＲＡＭ生産工場を建設している。
マイクロンは昨年１２月、その生産技術（特許侵害・企業秘密）を侵害＝盗んでいるとして、建設差し止め訴訟を米カルフォルニア地裁に起こした。
一方、ＵＭＣとＪＨＩＣＣは今年１月、マイクロンに対して中国地方法院（福州中級人民法院）に訴訟を起こした。
結果、中国地方法院は７月、中国市場で全体の半分を売り上げる米マイクロンの中国内での販売差し止めの仮処分を決定し、マイクロンは中国で販売できなくなった。
米国の訴訟では時間がかかり、米政府が直接手を下したもの。
今回の措置で世界第３位のファンドリーメーカーの台湾・聯華電子（ＵＭＣ）も危うくなる。どこも発注しなくなるだろう。今後、米制裁の対象になる可能性すらある。
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