アイコン 19日、NYダウ今年最安値 米FRB 0.25%金利上げ決定、

 

 

米連邦準備理事会(FRB)は19日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催、3ヶ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%で、政策金利は2.5%に近づいた。

FOMCは、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年2.00~2.25%から2.25~2.50へと引き上げた。

パウエル議長はFOMC後の記者会見で「世界景気の減速懸念に言及」し、「世界経済の先行き不透明感が改めて意識された」ことも「リスク回避目的の株売りを促している」とみられる。

トランプ大統領が「常軌を逸している」と繰り返し利上げを牽制してきたにもかかわらず、今回利上げした。
GDPに占める消費の割合が高い米国、ほかの経済指標は凸凹を見せ始めているが、消費はいたって堅調が続いている。賃金の伸び、消費の伸びがインフレに影を落す。

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19日の米NYダウは、前日比で380ドル以上値上って始まったものの、FRBの金融政策が発表になったあと大きく値下がりし、ダウ平均株価の終値は、結局、前日比▲351ドル98セント安、2万3323ドル66セントと、今年、最安値で取り引きを終えた。

市場関係者は「FRBは景気の減速を見据えて来年の利上げ回数を減らしたが、最近の株価下落への配慮が見られなかったなどとして、いわゆる失望売りにつながった。クリスマスを控え、利益を確保しておこうと手持ちの株式を売る動きも重なった」とみている。

世界景気が減速しているのを顕著に表しているのが原油価格だろう。OPECが減産決定したにもかかわらず、原油価格にほとんど影響もせず、証券市場の下落に引きずられ下落している。
「リスク商品は売れ」とは現実味帯びてきている。

↓NYダウ6ヶ月チャート
NYダウは3段下げを実現しているが、需給バランスによる動きではなく、人為的に造られた相場、トランプ政権の対中貿易戦争相場であり、第3波の大規模空襲を控え、4段目の下げではメルトダウンする可能性すらある。

トランプはNYダウを下げたくなかったら、銃口を構えるのではなく、中国と正面きって知的財産権問題など話し合うべきだろうが、すでに貿易戦争は、人権問題や覇権の一帯一路軍事政略問題など政治領域に深く入り込んでおり、トランプが手を緩めるか、止めるかするまでとことん経済に直接影響し続ける。

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[ 2018年12月20日 ]

 

 

 

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