アイコン 米NYダウ24000ドル割り込む 仮想通貨10%超棒上げ

 

 

証券・債券市場は、世界経済の減速を嫌気し、NYダウも原油も大きく値下がり。17日にはトランプがFRBを牽制したことから、FRBが利上げを検討しているものと見られ、下げ圧力を強めたようだ。

株式市場の暴落から、その資金が底なしに下がる一方だった仮想通過に一挙に回った可能性がある。70万台まで回復が続くかどうかはまったく不明。

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単位
相場
前日比
備考
NYダウ
ドル
23,592.98
-507.53
17
WTI原油
ドル
49.13
-2.07
18日06時現在
北海ブレント原油
ドル
58.81
-1.47
18日06時現在
対ドル円
112.79
円高
18日06時現在
日経平均
21,506.88
132.05
17
ビットコイン
399,832
37,032
18日06時現在
 
 
↓今月のNYダウ推移
日付
NYダウ
前日比
12月17日
23.592.98
-507.53
12月15日
24,100.51
-496.87
12月14日
24,597.38
70.11
12月13日
24,527.27
157.03
12月12日
24,370.24
-53.02
12月11日
24,423.26
34.31
12月8日
24,388.95
-558.72
12月7日
24,947.67
-79.4
12月5日
25,027.07
-799.36
12月4日
25,826.43
287.97
12月1日
25,538.46
199.62
 

米NYダウ平均は、世界経済の減速を嫌気して24000ドルの大台を割り込んだ。

米トランプがいくら保護主義で一国主義を採ろうと世界経済は完全にグローバル化しており、シェールオイル革命など再びビッグイベントがない限り世界経済に逆行することはない。
前年比で換算されることから、大型減税したところでその効果は最大で1年しか持たなく賞味期限切れとなる。
トランプがいくらFRBに不満を持とうと、FRBはインフレを警戒して景気を調整しているもので、すでに新興国からドル資金が米国へ還流し、新興国は為替安から景気低迷に陥っている国々も多い。
東南アジアの経済拠点である中国経済の低迷は、為替安、貿易の縮小を招き、景気は今後も後退することになる。

トランプは対中貿易戦争において、その性格から、あくまでハードランディングさせることが予想され、最後の2670億ドルの制裁では、身内の米企業にも多大な影響が出ることになる。
 中国の景気低迷は、市場をすでに縮小させている。2000億ドル米制裁前には76ドルに達したWTI原油価格も、その後、下がるばかりで2ヶ月で3割も暴落している。
最大の原油輸入国・中国の低迷は、世界の原油市場を脅かしている。50ドルの大台もあっさり割り込んでいる。

米トランプ政権は中国に対して、知的財産権問題などに要求を絞り込み、ソフトランディングさせない限り、その潮流は変わらない。
ただ、トランプの言動は、経済から政治に向かっており、借金の漬物国乱造の一帯一路覇権戦略の中国を潰したいならばその限りではなく、ハードランディングどころか、どん底まで落とす必要があろうか。
当然、米国にも経済的に大きな影響が出、米国民はその覚悟が必要だ。世界経済も同然だろう。米トランプの意思とは関係なく、証券市場が結果として表面化させる。暴落だ。

制裁関税爆弾を投下するごとに株価も原油価格も下がっている。不動産屋のトランプにとってすべてはゲーム、自己満足の限りを尽くし、世界の政治経済を司っている。面白くてたまらないだろう。トランプとハゲタカとが裏で繋がっていたら、その儲けは巨額どころではないだろう。
ただ、1月からは民主党の下院議会が始まる。
本日は、日銀と年金がどこまで日本株を買い支えするのだろうか。

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米中貿易戦争
2018年の世界経済はトランプ砲による貿易戦争の1年だった
日付
内容
2月7日
中国と韓国製の洗濯機セーフガード制裁発動
3月23日
265条でアルミ・鉄鋼制裁発動、対象:日本・中国・印度など
6月15日
301条で対中制裁、500億ドル決定
7月6日、うち340億ドル発動
8月23日、残り160億ドル発動
9月24日
301条で対中制裁、2000億ドル発動 10%
11月2日、2000億ドルにつき1月から25%を90日間発動留保
2019年
301条で対中制裁、2670億ドル準備中


 

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[ 2018年12月18日 ]

 

 

 

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