アイコン 有料老人ホーム(株)未来設計(東京)/民事再生申請 負債額70億円 創生事業団買収

 

 

(株)未来設計(東京都中央区日本橋箱崎町9-1、代表:洞寛二)は1月22日、申請処理を髙橋修平弁護士(電話03-6903-3210)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。監督員には、永沢徹弁護士(電話03-3273-1800)が選任されている。
負債額は約70億円。
同社は平成12年2月設立された有料老人ホーム「未来倶楽部」の運営会社。
有料老人ホームを神奈川県、東京都、千葉県など37ヶ所展開して、平成29年8月期には約100億円の売上高を計上していた。

(株)創生事業団(福岡市東区)が、平成29年7月に同社の全株式を取得し、グループ化していた。しかし、平成30年12月、前経営者が、顧客から預かった一時金から役員報酬に当てたり、運営費に当てたりして不明金が約26億円あることが判明、資金繰りの悪化を露呈。自力での再建が困難となり、今回の措置となった。

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<JC-NET既存記事 12月23日掲載分>
東京など首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」など37施設を運営する未来設計(東京)で、入居者から預かった「入居一時金」の大半の26億円(68.4%)あまりが消失していたことが、同社を買収した同業の「創生事業団」(福岡市)の調査でわかったと報道されている。
 帳簿上、38億円余残っているはずの一時金が12億円余しかなかったという。
入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。37施設には計2千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約1600人が働いている。

「未来設計」の財務部長が、同社の持株会社を今年7月に買収した同業の「創生事業団」(福岡市)に対して内部告発して発覚したという。

財務部長によると、未来設計の創業者の女性(70)の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。

<買収時の記事>
創生事業団(福岡市)は(2018年)7月18日、未来設計の全株式を取得。また、未来設計関連会社の調剤薬局運営会社であるウェルネスプランニングの事業譲渡を同時に受けた。
株式取得金額及び事業譲渡代金は非公表。
未来設計グループの代表には、創生事業団の伊東鐘賛社長が就任した。
グループ全体で約8400床
未来設計は、37施設(介護付有料老人ホーム29施設)2240床の高齢者施設を東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏で運営。現在の売上高は約110億円で、ウェルネスプランニングは約8億円。来年3月までに3施設の新規開設を予定している。
創生事業団は、「未来設計以外にも具体的な案件として、北海道、東北で2件の事業承継案件が進行中。500床の増加を予定している」と話している。
総施設数170施設に
創生事業団を含む創生会グループは、創業45年の歴史があり、福岡・佐賀・長崎・東京・神奈川・宮城・北海道で事業を展開。

今回の未来設計の事業承継により、総施設数は170施設、総定員数は約8400床となった。総従業員数は約5200名で、売上高は約350億円規模となる見込み。
以上、報道参照

博多湾と玄界灘が一望できる奈多から全国展開している創生事業団、過去金融関係にも従事し計数管理に非常に明るい伊東社長にしてみれば珍しい事態。事業も大きくなっていることから、当案件については買収前に監査法人を使い、徹底したデューデリを行わなかったのだろうか。
http://n-seikei.jp/2018/12/post-56074.html
 

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[ 2019年1月22日 ]

 

 

 

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