アイコン 平壌宣言+軍事合意、米朝合意、板門店宣言、6.15宣言、3不表明、4原則合意

 

 

Ⅰ、<2018年4月27日板門店南北首脳会談における板門店合意>
1、朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること
2、休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること
3、過去の南北宣言とあらゆる合意の徹底的な履行
4、高位級会談、赤十字会談など当局間協議の再開
5、南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城に設置
6、南北交流、往来の活性化
7、鉄道、道路の南北連結事業の推進
8、相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止し、まずは5月1日から軍事境界線一帯で実施する
9、黄海の北方限界線一帯を平和水域にする
10、接触が活性化することにより起こる軍事的問題を協議解決するため、軍事当局者会談を頻繁に開催。2018年5月に将官級軍事会談を行う
11、不可侵合意の再確認および遵守
12、軍事的緊張を解消し、軍事的信頼を構築し段階的軍縮を行う

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Ⅱ、<2018年米朝首脳会談合意>
2018年6月12日シンガポール米朝首脳会談での合意
1、アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、平和と繁栄を求める両国国民の希望に基づき、新たな米朝関係の構築に取り組む。

2、アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、協力する。

3、2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。

4、アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮戦争の捕虜・行方不明兵の遺骨回収、既に身元が判明している遺体の帰還に取り組む。
(1~3は協力・努力事項であり、決定事項ではない)

Ⅲ、<9月平壌共同宣言>+軍事合意
2018年9月19日平壌南北首脳会談における宣言
1、南と北は非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係終息を、朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくことにした。
(1)南と北は、今回の平壌首脳会談を契機に締結した「板門店宣言軍事分野履行合意書」を平壌共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底して遵守し誠実に履行し、朝鮮半島を恒久的な平和地帯として作り上げるための実践的な措置を積極的に採っていくことにした。

(2)南と北は南北軍事共同委員会を早くに稼働させ、軍事分野の合意書の履行実態を点検し、偶発的な武力衝突防止のための常時的な対策を講究していくことにした。

2、南と北は相互互恵と共利共栄の土台の上に、交流と協力をより増大させ、民族経済を均衡的に発展させるための実質的な対策を講究していくことにした。

(1)南と北は年内に、東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式を持つことにした。

(2)南と北は条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業を優先して正常化させ、西海経済共同特区および東海観光共同特区を造成する問題を協議していくことにした。

(3)南と北は自然生態系の保護および復元のための南北環境協力を積極的に推進することにし、優先的に現在進行中の山林分野協力の実践的な成果のために努力することにした。

(4)南と北は伝染性疾病の流入および拡散防止のための緊急措置をはじめとする、防疫および保健・医療分野の協力を強化することにした。

3、南と北は離散家族問題を根本的に解決するために人道的な協力をより強化していくことにした。
(1)南と北は金剛山地域の離散家族常設面会所を早い日時の内に開所することにし、このために面会所施設を早くに復旧することにした。

(2)南と北は赤十字会談を通じ、離散家族の画像(オンライン)再会と映像手紙を交換する問題を優先的に解決していくことにした。

4、南と北は和解と団合の雰囲気を高め、わが民族の気概を内外に誇示するために多様な分野の協力と交流を積極的に推進していくことにした。
(1)南と北は文化および芸術分野の交流をより増進させていくことにし、優先的に10月中に平壌芸術団のソウル公演を進めることにした。

(2)南と北は2020年夏季オリンピック大会をはじめとする国際競技に共同で積極的に進出し、2032年夏季オリンピックの南北共同開催を誘致するため協力することにした。

(3)南と北は「10.4宣言」11周年を意味深く記念するための行事を意義を持って開催し、「3.1運動」100周年を南北が共同で記念することにし、このための実務的な方案を協議していくことにした。

5、南と北は朝鮮半島を核武器と核脅威のない平和の基盤として作り上げなければならず、このために必要な実質的な進展を早くに成し遂げなければならないという認識を共にした。
(1)北側は東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家たちの参観の下、優先して永久的に廃棄することにした。

(2)北側は米国が「6.12米朝共同声明」の精神に従い相応措置を採る場合、寧辺核施設の永久的な廃棄のような追加措置を続けて行う用意があることを表明した。

(3)南と北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で、共に緊密に協力していくことにした。
以上、

<9.19平壌宣言に基づく軍事合意>2018年
1、地上・海上・空中敵対行為の中止
(1)軍事境界線(MDL)を基準に南北がそれぞれ5キロずつ緩衝地帯設定
(2)以下のように緩衝水域に定め、この水域で砲兵・艦砲射撃と海上機動訓練を中止する。
・黄海は北方限界線(NLL)を基準に南北直線で、韓国側は徳積島まで85キロ、北朝鮮の椒島までは50キロ。
・日本海側はMDLを基準に束草までは47キロ、北朝鮮通川までは33キロ。
(3)東部地域はMDLを基準に双方15キロ、西部地域は双方10キロ内の空域に無人機の飛行禁止。
(4)東部はMDL40キロ以内、西部は20キロ以内の空域で固定翼航空機(戦闘機・偵察機)の飛行禁止。
2、非武装地帯のGP(監視哨所)撤収
  DMZ内に韓国設置60ヶ所、北朝鮮設置160ヶ所を南北とも11ヶ所ずつ撤収。
3、JSA(板門店共同警備区域)の非武装化

4、共同遺骨発掘
5、漢江河口の共同利用
漢江(=イムジン江)河口約70キロ区間で南北民間船舶の自由な航行保障。
この水域で骨材(砂)採取、観光・休養、生態保全などを推進する。
ただし、この水域は国連司令部所轄区域であるが、それを無視して合意し、すでに両国が船舶による合同調査を実施している。
など計7分野
以上、
当合意により北朝鮮は、韓国に対して、板門店共同警備区域(JSA)の共同管理機構からこれまでJSAを管轄してきた国連軍司令部を外すよう求めている。

2010年11月、北朝鮮から砲撃を受け死者まで出した延坪島では、射撃砲撃訓練など行うことができなくなった。

北朝鮮は2017年9月3日核実験を行い、同年11月30日米本土全域到達可能なICBMの発射実験(ロフテッド軌道)に成功し、一通りの核実験とミサイル開発実験は終了したとして、米国を直接攻撃できる核ミサイルを所有した。

核ミサイルを所有したことから、2018年当初から態度を一変させ、南北融和路線に転換した。また、この間の強力な経済制裁に対し、制裁を主導する米国とも融和路線に転換した。

2018年11月4日現在、核完全廃棄については、今年の重要な上記3会談での宣言なり合意がなされているが、これは核廃絶の努力目標を謳ったものであり、朝鮮半島から核をなくすため協力するとしているに過ぎない。北朝鮮が核を完全廃棄するとは一切触れていない。

完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)、全核・全核施設リスト提出、IAEAの査察および廃棄スケジュールなどを北朝鮮に対し国連・米国などが求めている。

中国は米朝会談が必要だとしていたが、米朝会談実現後の現在は、韓国+ロシアとともに「終戦宣言」+「制裁緩和」が必要だと北朝鮮の思惑通りに変化させている。

核については、板門店宣言では第1条に、米朝合意では3条に、平壌宣言では5条2項3項になるなど、核問題そのものが会談では後退している。

韓国を主導している革新勢力の中には、北の核・南の経済を合体させ朝鮮大国を実現する構想を持つ人たちも多い。左派学者で文正仁大統領安保特別補佐官などがこれに近いだろう。韓国政権の多くが核容認派で北朝鮮派である。

北朝鮮は60発以上核所有(米DIA)、核施設は100ヶ所以上(米CIA)、地下トンネル施設は1万ヶ所以上ある。(地下トンネルが多いのは朝鮮戦争時、米軍の絨毯爆撃により100万人以上の民間人が殺害された教訓から設営、平壌の地下鉄も地下100メートルを走っている。全土が要塞化している)

新たなるミサイル基地の建設も明らかになっている。

韓国は、北朝鮮に対する米韓軍事演習については、大幅に縮小や中止させたが、竹島を対象にし、日本を仮想敵国にした海軍・海兵隊・空軍、海上警察による大規模軍事演習は毎年2回行われ、年末の12月も行われている。

12月20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国の駆逐艦からミサイル管制レーダーによる照射事件を受けても、日本の海上自衛隊幹部は、韓国の海軍とは良好な関係にあると述べている。
ノー天気な海上自衛隊の幹部であるが、2017年11月の米原子力空母3隻とその艦隊との海軍合同演習を韓国側から拒否され、2018年10月11日の韓国国際観艦式における仕打ちも忘れ、ましてや、毎年2回、日本を仮想敵国にした軍事演習を行っている韓国海軍に対しての認識が甘すぎる。
韓国海軍は、従北派の文在寅大統領により、初めて国防長官を輩出、文大統領への忠誠心・忖度心はどこの部隊より強固なはずだ。
それを証明しているのが、観艦式における文大統領の座乗艦にはためかせた李舜臣旗ではなかったのだろうか。良好な関係など、最高軍事司令官=文大統領によりどうにでも変わり、良好な関係など幻想に過ぎない。

付録、
<南北共同宣言全文/2000年6月15日署名>
大韓民国大統領:金大中
朝鮮民主主義人民共和国国防委員長:金正日

祖国の平和統一を念願する全同胞の崇高な意思により、大韓民国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長は、2000年6月13日から15日までピョンヤンで歴史的に対面し、首脳会談を行なった。南北首脳は分断の歴史上初めて開かれた今回の対面と会談が、互いの理解を増進させて南北関係を発展させて、平和統一を実現するのに重大な意思を持つと評価し、次のように宣言する。

1、南と北は国の統一問題を、その主人である我が民族同士で互いに力を合わせ、自主的に解決していくことにした。
2、南と北は国の統一のため、南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくことにした。
3、南と北は今年の8・15に際して、離散家族、親戚の訪問団を交換し、非転向長期囚問題を解決するなど、人道的問題を早急に解決していくことにした。
4、南と北は経済協力を通じて、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保険、環境など諸般の分野での協力と交流を活性化させ、互いの信頼を高めていくことにした。

5、南と北は、以上のような合意事項を早急に実践に移すため、早い時期に当局間の対話を開始することにした。

金大中大統領は金正日国防委員長がソウルを早急に訪問するよう丁重に招請し、金正日国防委員長は今後、適切な時期にソウルを訪問することにした。
以上、
前文は「民族自主と民族自決原則」を表したもの。
金大中氏はノーベル平和賞をもらったが、結果、北朝鮮に核を持たせた人物でもある。

金正日はソウルを訪れることもなく、金大中政権を2003年2月引き継いだ盧武鉉政権との南北蜜月時代は続き、その間、計3500億円の借款を南は北に注ぎ込み、その挙句、盧武鉉政権下、北の金正日は2006年10月第1回目の核実験を敢行した。
当然、3500億円の借款は一銭も返済されていない。これまで2017年9月3日までに6回に及ぶ核実験や各種ミサイル発射実験の資金源に、開城工業団地や金剛山観光が大きな収益源となっていたことは言うに及ばない。

<3不表明>韓国⇒中国
2017年10月31日、韓国政府は中国に対して次の3不表明を行い、THAAD配備による韓国制裁の解除を求め、物乞いの次の3不表明を行った。
「3不表明」
1、THAADの追加配備をしない。
韓国南部・星州の基地に配備されたTHAADは、2500万人のソウル都市圏の国民をカバーしていない。射程距離が20キロ未満のPAC3は韓軍と米軍のミサイルが配備される。
韓国は自称10発10中の国産迎撃ミサイルを所有している。PACなど必要ないはず。

2、米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない。
 韓国らしいが、米国からミサイルの軍事情報を貰えるものは何でも貰い、自らが持つミサイル情報については、米軍に提供しないと宣言したのも同然。

3、米日韓3ヶ国の軍事同盟を推進しない。
米韓は軍事同盟を締結している。
米国主導で2017年11月11日~15日まで開催された日本海での米空母3隻による日米韓合同演習につき、韓国は日本参加を拒否、日米韓の合同演習は行われなかった。
これが中国に評価され、山東省からの団体客が認可されたが、ほとんど韓国への中国客の増加は見られなかった。ほかの制裁は解除されなかった。


<中韓4原則合意>
2017年12月15日、文在寅氏が中国へ国賓訪問、習近平主席との合意文
中国の習近平国家主席が常日頃述べていた4件を、韓国の文在寅大統領は、2017年12月13日~16日の間、中国を国賓訪問し「4原則」として合意した。
1、朝鮮半島での戦争は決して容認しない。
(米国による北朝鮮直接攻撃を容認しない)
2、朝鮮半島の非核化原則を確固として堅持
3、北朝鮮の非核化を含むあらゆる問題は対話と交渉を通じて平和的に解決
4、南北の関係改善は究極的に朝鮮半島問題の解決に役立つ

背景
2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験実施、
同年11月29日、北朝鮮がICBM級ミサイル発射実験に成功

当、国賓訪問は、12月であるにもかかわらず韓国側のごり押しで設定され、文大統領は中国で一人飯を食べることになり、韓国民は中国に対して激怒した。挙句、韓国側が雇った護衛による韓国記者に対する暴行事件も発生した。
(韓国の)康京和外相は事前に(中国の)王毅外相と会い段取りをしたにもかかわらず、こうした結果に韓国大統領府が怒り、それ以降、康外相は、北朝鮮とのやり取りも、米国とのやり取りも重要場面では全部外され、外相としてお飾りになっている。
康京和氏は、元々外交は素人の国連職員出身、国連歴代最悪とされる(韓国人の)潘基文事務総長下の国連で、元従軍慰安婦について、反日勧告を出し続けた人物として、文在寅氏が女性でもあり外相にお飾りとして抜擢したもの。積弊清算により外交部の官僚スタッフも入れ替えているため素人集団が韓国外務省(外交部)の実態。

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[ 2019年1月 6日 ]

 

 

 

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