アイコン ルネサスエレクトロニクス900人リストラ削減 大丈夫か?

 

 

自動車向けパワー半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、国内の従業員を最大900人規模で削減する方針を固めた。
成長が見込める海外事業に注力することから、国内の人員体制を見直す。
削減対象は、技術部門や総務、人事などの間接部門を中心に、35歳以上の従業員とする見通し。
労働組合と詳細を詰め、6月末を退職日として希望退職を募る予定。900人は国内従業員の約8%に相当する。

ルネサスの巨額買収、
2017年2月に、米アナログ半導体大手インターシルを買収額は約32億ドルで完全子会社化(2015年期の売上高は5.2億ドル)。
2018年9月に、米Integrated Device Technology, Inc. (IDT)を買収額は約67億ドルで買収発表、(IDTの2018年3月期の売上高は8億4280万ドル)。

2016年以降、米半導体メーカーの買収を立て続けに発表するなど海外事業を強化してきたが、約2万人いるグループ従業員のうち、約6割が国内で働いている。

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2017年12月期の国内売上高比率は42%と、設立初年度の2011年3月期の54%から低下した。
ルネサスは、東日本大震災後の経営悪化に伴い、2011~15年に計約1万4000人を減らした。
今回の削減規模は、2015年3月期に最終利益が黒字化してから最大となる。

半導体市況は、米中貿易戦争の制裁昨年9月23日(2000億ドル制裁)、10月まで制裁特需が発生したが、11月から制裁特需もなくなり中国景気が急低下して半導体指数も急低下した。

同社は半導体メーカーでありながら、2016年から始まった半導体の市況の急上昇による特需に一部しかありついていないようだ。
それでいて、2社計1兆円超の買収している(決算で反映されているのはインターシルだけ)。買収戦略が今後、実務で波に乗れば大きな利益をもたらすだろうが、営業利益率が下がっているところに先行きに懸念がある。
今回の買収により、日本の自動車メーカーの優先購入のタガが外れる可能性もある。
自動車用半導体は、まずはEV、その後の完全自動運転車へ向け、需要が拡大し続ける予定。

 

 

ルネサスE 売上高+経常利益推移
連結/百万円
11/3期
12/3期
13/3期
14/3期
 
売上高
1,137,898
883,112
785,764
833,011
経常利益
1,033
-61,228
-26,862
58,625
経常利益率
0.09%
 
 
7.04%
決算期
15/3期
16/3期
16/12期
17/12期
18/12予
売上高
791,074
693,289
471,031
780,261
754,000
経常利益
105,335
102,100
49,986
75,288
57,100
経常利益率
13.32%
14.73%
10.61%
9.65%
7.57%

 

ルネサスE業績推移
連結/百万円
16/3
16/12
17/12
18/12
決算月数
12ヶ月
9ヶ月
12ヶ月
12ヶ月
売上高
693,289
471,031
780,261
754,600
営業利益
103,782
54,711
78,400
59,200
 営業利益率
15.0%
11.6%
10.0%
7.8%
経常利益
102,100
49,986
75,288
57,100
当期利益
86,292
44,119
77,196
58,600
総資産
849,376
823,054
1,062,672
 
自己資本
379,479
420,162
507,152
 
資本金
10,000
10,000
10,022
 
有利子負債
238,806
152,568
229,271
 
自己資本率
44.7%
51.0%
47.7%
 
 
<SOX半導体指数>1300台まで回復、最近ボトム11月の1060台。
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[ 2019年2月 6日 ]

 

 

 

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