アイコン 追報:米電力会社PG&E/破産法適用申請(民事再生) 山火事補償

 

 

米電力会社PG&Eは1月29日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。2017年と18年にカリフォルニア州北部で発生した山火事に関連する負債が膨らんだ。
1月29日、米電力会社PG&Eは米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。

同社は裁判所に対し、55億ドルの事業再生融資(DIPファイナンス)を認めるよう申し立てた。
破産法の適用は、カリフォルニア州北部地区の連邦破産裁判所に申請した。

裁判所への提出資料によると、PG&Eの資産は713億9000万ドル、負債は516億9000万ドル。
ジョン・サイモン暫定最高経営責任者(CEO)は「当社は、再建期間を通じて、山火事の安全対策を強化し、カリフォルニア州北部の壊滅的な山火事で影響を受けた地域社会の復興と再建を支援していくことを強く確約する」と表明した。

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同社は、破産法の適用申請日以降の商品・サービスの購入については、取引先に通常の条件で代金を全額支払う方針。
裁判所がこうした申し立てに数日中に対応するとの見通しも示した。

株主で投資会社のブルーマウンテン・キャピタル・マネジメントは「破産申請という無責任な計画」の放棄を求める複数の関係者の要求をPG&Eの取締役会が無視したことに「深く失望」していると表明している。
ブルーマウンテンは、2月21日までにPG&Eの取締役候補を提示するとしており、同社の変革を支持するよう全株主に呼び掛けた。
カリフォルニア州では昨年11月、「キャンプファイア」(架線ショートや変電機器による火災)と呼ばれる山火事が発生。
死者数は少なくとも86人に上り、山火事としては同州史上最大の死者数を記録した。
PG&Eは、同社の設備が「キャンプファイア」やその他の山火事の原因と確定すれば、保険でカバーしきれない「相当の支払い義務」に直面する可能性があると警告していた。

カリフォルニア州森林保護防火局は2019年1月、2017年の大規模山火事「タブスファイア」について、PG&Eの設備が原因ではないとの調査報告を出した。
ただ、PG&Eは「タブスファイア」など2017年の山火事の被害を受けた住宅や事業の所有者からの多数の訴訟に直面している。

 

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[ 2019年1月30日 ]

 

 

 

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