平成１６年３月期には、約４７０億円の売上高を計上していたが、液晶との競合激化やブラウン管需要が減少し、市場価格も大幅に下落。赤字体質に陥り、平成１８年３月期に債務超過に転落した。ブラウン管製造から撤退して事業縮小、その後は補修サービスのみを継続していたが、平成２１年１２月には全事業を停止していた。

会社の清算は公取委からブラウン管の価格カルテル調査を受け、調査が終わるまで会社清算ができず、そうした問題が終了したため、平成３１年１月３１日に株主総会で解散を決議、今回の措置となった。

なお、パナソニックは、以前から当債権については、貸倒引当金に計上していることから、損益に影響は与えない。今期にその引当金も処理される。

パナソニックは、ブラウン管からプラズマディスプレーに方向転換、ほかのメーカーは液晶ディスプレイに舵を切った。その大失敗がパナ社の屋台骨を揺るがし、家電領域を大きく変えることになった。そして時代は液晶もまた、有機ELにとって変わろうとしている。