アイコン 農水省 ヒラメ・貝類など韓国産魚介類の検査強化 食中毒シーズン

 

 

農水省は5月30日、韓国から輸入するヒラメなどのモニタリング検査を6月1日から強化すると発表した。
農水省は、食中毒が増える夏を前にした「国民の健康保護」を理由にしている。
同省によると、検査強化する輸入水産物はほかに、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。一部は韓国産以外も含む。

同省は、韓国産ヒラメに関して、全輸入量に占めるモニタリング検査の割合を現在の20%から40%に引き上げる。
下痢などを引き起こす寄生虫を原因とした同国産ヒラメによる日本国内の食中毒は、判明した分だけでも2015年が8件(患者数62人)、16年が10件(同113人)、17年5件(同47人)、18年が7件(同82人)発生している。

ヒラメには、食中毒を起こす粘液胞子虫類クドア・セプテンプンクタータ(Kudoa septempunctata) がいるケースがあり、生で食べる日本人にとって食中毒を起こす危険性が非常に高い。
サバのアニサキス虫同様、料理専門店ならば調理師が見分けるが、居酒屋等ではバイト生が調理したりしており、見分けることが困難。

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同省は、アカガイなどについても、腹痛などをもたらす病原微生物の検査を同様に10%から20%に引き上げる。
結果次第では、検査率のさらなる引き上げなども検討する。

米国ではFDAが、韓国から輸入された貝類から人糞由来のノロウィルスが検出され、缶詰に至るまで販売を停止させていた。(韓国では最近も海に人糞を不法投棄する業者がいるという。貝類は沿岸部に生息する)
中国では、韓国産の味付海苔の輸入を大腸菌数規制数大幅超過で禁止している。

韓国による水産物禁輸をめぐっては、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が4月、韓国の禁輸措置を「不当」とした一審判断を取り消し、日本が逆転敗訴していた。
専門家が裁定した一審を上級審が一審に大きな判断ミスもなく、覆すのはおかしいとして問題提起している。
外務省や農水省は、WTOの一審判決が覆るケースはほとんどなく、のん気に構え、韓国外務省の30代の担当女性が一審判決のスキを突き続け、覆ったもの。相手国の動きを100%見逃していたのが敗因の一つ。
以上、報道参考

中国が国際法違反の南シナ海の領海化に対してフィリピンが、国際司法裁判所に提訴、これに対して、中国はフィリピンからのバナナの輸入の入管検査を大幅に引き伸ばし、腐れバナナ事件に発展した。国際司法裁判所はフィリピンの主張を認め、中国は敗訴している。
そうしたことから、国際法上からも南シナ海全域を中国が領海として主張していることを認めてない。
腐れバナナ事件の被害者となったフィリピンの犠牲の下に勝ち取った判決であるが、国際法の治外法権国の中国は当判決を受け入れていない。
ベトナムでは、沿岸部のEEZ内の油田開発調査さえ、中国が探索調査に当たる原油メジャーに圧力をかけさせていない。

中国も韓国も世界は自国中心に回っていると大きな勘違いと大きな間違いを犯している。
両国には「謙虚」という言葉がないようだ。

 
[ 2019年5月30日 ]

 

 

 

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