元支配人は２０１８年度、公社が市と道から受け取る予定の委託管理料の一部の債権譲渡と、その買い戻しを計８回、約１億４７１４万円分行っていた。これにより計５５６万円の手数料が業者側に渡った。また、本年度に入ってさらに６０５５万円の債権譲渡を行っていた。

また、元支配人が通帳や帳簿の管理を１人で行っていたため発覚が遅れたとして、
▼会計の専門家の監査を定期的に行うことや、
▼市への経営状況の報告を増やすなどの再発防止策を行うとしている。

協議会のあと会見した名寄市の加藤剛士市長は、「施設の運営が継続できるよう取り組む」と述べ、名寄振興公社に対し財政支援を行う考えを示した。
以上、

事業会社の３セクはほとんどなくなっているが、田舎ではまだあるようだ。
天下りの素人経営者がいくらやっても赤字は増えるばかり、一度潰して、施設全部を買い戻し条件付で、民間企業に売り払い、経営を任せればよい゛たろう。
万年赤字ならば、道や市が企業に対して、一定額を一定期間、運営企業に助成支援すればよい。
市の天下りや姻戚関係者、議員の関係者などを職員にしているはずだ。退職金制度も市並みだろう。
民間企業になれば、労働契約も全部変更され、再雇用されることになる。そうすれば民間企業の経営にちゃんと経営できるようになる。
東京の債権買い取り業者に対して訴訟を起こすのもよいが、問題の支配人に対して、市は刑事・民事の法的措置を取るべきではないだろうか。仲良しクラブでは市の予算がいくらあっても足りない。市や議会はなぁなぁクラブだ。

退職金そのものが支払えない財務内容であり、一度、民事再生法などで潰し、再生させるしかないと思われるが・・・。