３月に緩和傾向が見られた投入・生産価格の下落は、再び加速する兆候を示した。政府が懸念するデフレ圧力の強まりがうかがえる。
エコノミストは、３月の低迷は旧正月休みが遅かったことの影響とみていたが、４月もＰＭＩが低下したことで、景気減速が続く中国経済の現状が明らかになった。
最近の中国経済指標は軒並み弱い内容となっている。３月の鉱工業生産は世界的金融危機以来の低い伸びとなった。
当局者が特に懸念しているのは、再び表面化している急速な物価下落の兆候。政府と人民銀行（中央銀行）は日本の前例を研究している。
中国では、昨年１１月以来の２度の利下げ、最近の大幅な預金準備率引き下げなど、さまざまな金融・財政措置がとられてきた。今後も景気支援策は続くとみられている。
キャピタル・エコノミクス（シンガポール）のジュリアン・エバンスプリチャード氏は、過度に懸念する必要はないとし、「きょうの統計には間に合わなかったが、先日の預金準備率引き下げが今後数ヶ月の経済活動を支えるだろう。さらなる景気低迷を避けるため、政府が追加の支援策を打ちだすことも予想される」と述べた。
以上、ロイター参照

中国では、金融緩和から投資金が株にシフト、半年間で株式指数を倍増させた。そうした資金がこれまで下落した不動産市場へ回帰したと見られる現象が１８日発表された中国主要７０都市の不動産価格の改善に現れた。
ただ、株も不動産も投機筋の資金であり、実需筋の資金は低迷したまま。
経済低迷を抜け出す兆候が現れない限り、投機筋から実需筋への橋渡しも旨くいかないだろう。
ただ、足元では、原油価格も５６ドル台(WTI)まで値上がり、石油化学品も値上がりが顕著になってきている。ほかも順次上がれば底堅い動きともいえようが・・・。

肝心の欧州経済は、経済指標が良くなったかと思えば悪くなるというチャートを描き続けており、右肩上がりを確認できるまでは、世界経済は厳しいだろう。
世界各国の金融緩和政策で、行き場のない投機資金が株式市場に流れ込み、世界の主要国の株価を高騰させ続けている。経済もそうであって欲しいものだ。
　世界３大経済圏は米国・中国・ユーロ圏。一つじゃ身が持たない。