売上高にあたる営業収益は２％増の８兆３７００億円、営業利益は１４％増の２１００億円だった。予想よりそれぞれ７００億円、１００億円上振れした。
営業益は２０１２年２月期の水準を上回り、最高を更新した。

総合スーパーを手掛けるイオンリテールでは、プライベートブランド（ＰＢ）商品を中心に値下げ攻勢を強め、客数を取り込んだ。今年１月にも食品や日用品など１００品目を平均１割値下げし、対象商品の販売増につなげた。宣伝広告費をはじめとした費用削減の効果も出た。
中国や東南アジアで手掛ける国際事業も既存店の改装で販売が回復し、採算が改善した。半面、減損損失や子会社に流れる利益も依然として多い。
以上、

貧富の差が拡大しており、中流世帯が下流世帯に押し下げられ、同社が顧客とするそうした中流世帯以下が国民の大多数を占め、値下げに対する共感を得ているようだ。
中流から下流に転じた世帯も共稼ぎ世帯が圧倒的に増加し、中流世帯の維持をはかろうとしているが、税増や社会保険料増に先行き不安も解消されず、そうした主婦層はより価格にシビアになっている。否応なく寒冷化による野菜の高騰もあった。