さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が、中国の人権問題、南シナ海の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもヒビが生じているとも指摘した。

　EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げている。

大使らは「欧州の政治家は、中国を訪問するために『一帯一路』に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている」とし、「こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる」と主張した。

EUの外交官は「中国は、知的財産権保護の分野で世界貿易機関（WTO）のルールの曖昧さを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなし。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない」と指摘した。

大使らは「中国は、グローバル化を自国の利益に合わせて変形している。一帯一路は、中国国内の生産過剰を解消し、新たな輸出市場を創出し、原材料を安定的に確保しようという中国の目標を追求する手段だ」と結論付けている。

一方、インドは最近、一帯一路への参加を求める中国側の提案を再び拒否した。米VOA放送がインドメディアの報道を引用して伝えた。

VOA(ボイス・オブ・アメリカ)によると、インド国家経済政策機構のラジブ・クマル副委員長は４月１４日、北京で開かれた第５回インド・中国経済戦略対話で、「現在一帯一路の代表的事業として進む中国・パキスタン経済回廊の建設は、インドとパキスタンの領土紛争地域であるカシミール地方を通過するため、インドの主権を侵害する」とし、一帯一路の反対の意向を表明した。

インドは昨年５月、中国が北京で大々的に開いた一帯一路国際協力トップフォーラムにも主要国で唯一、出席を見送った。

以上、

一帯一路事業そのものが、中国国家と中国企業の利のためのもの。中国の製品や部材を持ち込み、労働者も派遣して完成させ、中国に進出する外資企業に求める技術移転などまったくなし。

残るのは膨大な借款=借金、そこでの軽減措置に中国は、空港なり港湾なりを中国が使用する９９年間の借地契約締結。スリランカが、ジブチがこうした罠に嵌り、中国海軍用の軍港を貸し出している。今またモルディブが、バヌアツがその運命にある。民間用では豪州のダーウィン港では、米海兵隊基地のそばの港湾を９９年間借用中、ギリシャの多くの港湾が中国企業の管理下に置かれている。

内陸エチオピアでは、インド洋に面するジブチまでの鉄道を敷設、中国が完成させたものの、その費用はアフリカの建設価格の数倍だったとされる。

そのすべてが中国からの借款でまかなわれている。同国では、インフラのほとんどが中国による借款により、中国企業と中国人により完成し、周辺国のどこより近代化を実現したものの、器造って魂入れず、膨大な借金問題で政争・シアンクレール状態。

一帯一路戦略は、政経一体戦略、中華思想に基づく軍事覇権を目指しているもの、その最たるものが、スリランカ・ジブチの中国海軍の軍港や南シナ海の埋め立て要塞化の動きだろう。

すでに一帯一路戦略で進出している中央アジアのキルギスでは、中国人たちによる金鉱脈・資源の乱開発による環境汚染が深刻、暴動まで発生している。

中国の財政はインフラ投資や海外へのインフラ投資でパンク状態、一帯一路戦略では５０兆円が毎年不足するという試算まで中国の機関が発表しているほど。

中国は、日本が米国と共に推進するアジア開発銀行ADBの資金を、中国主導のAIIBと共有化させることを念頭に置いている。

中国とは、開放路線を始めた鄧小平が日本を訪れ、松下幸之助に工場進出を依願し、中国に進出した歴史ある松下電器の工場を、尖閣問題では暴徒に破壊させた中国政府。そんな中国政府とねっちり付き合うバカはいない。しかし、日本に今いる。

国と国の付き合いには常に「利」が関係の底辺に横たわっている。

何事も付きつ離れずが一番良好な関係であるが、１００％ともにあるなどと言い出す今の政権、今度は中国に対してこうした中国の一帯一路戦略に賛同し出している。

　すべては、日本に長期戦略がないことに起因している。行き当たりばったり。

国会議員の利権に振り回されず、行政を司る官僚がしっかりせねば・・・。