この機能を使うと、電話番号などからユーザーの名前や顔写真、学歴などを検索でき、悪用されるリスクがあった。
　例えば、闇ブローカーから買った電子メールのリストを基に個人を特定し、ＦＢ経由で偽情報を送りつけることが可能だった。
　同社は４月４日、外部組織によるユーザーデータの共有を厳しく制限する措置を発表し、「対応はもう始まっている」とした。
電話番号などによる検索機能は４日に廃止した。氏名から友人を探すことは引き続き可能。
同社は「これまでに見つかった不正な情報取得の動きから判断すると、我々のユーザーの大半の人の基本プロフィルが検索を通じて抜き出されていたかもしれない状況にあった」と説明した。

　一方、ザッカーバーグは、投資家などから辞任を求める声が上がっていることについて「この教訓を生かして前に進むべくこの仕事を続けていく」として否定的な見解を示している。
ユーザー情報で稼いでいるとの指摘には「我々はユーザー情報を売っているのではない」と反論し、「むしろデータを生かして良いサービスを提供している」と述べている。

　大量のユーザー情報は、英ケンブリッジ・「アナリティカ」社によって不正に取得された。同社は個人の行動データを人工知能（ＡＩ）で分析し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使って選挙時の投票行動に影響を与えるビジネスを運営している。

2016年の米大統領選ではトランプ陣営に有利になるように「情報戦」をしかけたとされている。
　ロシアの選挙介入を調べる米議会は、昨年からＦＢのコンテンツ管理が緩かったとして厳しく追及する構えを示している。
同社のザッカーバーグＣＥＯは10、11日に米議会が開く公聴会に証人として出席し経緯を説明する。
以上、報道参照