地方の百貨店は、インバウンド効果も賑わいもない。国は巨額を投じ奄美大島に巨大クルーズ船の寄港地を地元も反対している中、建設しようとしている。
それより、地方都市近郊の港湾を整備し、巨大クルーズ船の寄港地を造ることが必要ではないのだろうか。国の政策により勤労者所得が増加しないなか、勤労者所得がわずか増加しても増税などで国や地方が吸い上げてしまうなか、少子高齢化は進み、百貨店が潰れ、大型量販店が潰れ、指を咥えたまま地方都市は寂れ、地方の中核都市に、東京に人口が集中することになる。

中国からのクルーズ船は買い物が主体になるケースが多い。佐賀県の努力もあるが祐徳稲荷神社のように訪日客により地方の観光地が見直される可能性も多くある。創価学会が率い観光庁も擁する国交省は何を考えているのだろうか。