国交省はハザードマップを作らせ自己満足したのか、河川の改修工事も遅れ、国や国交省はあったら便利の北陸新幹線延線を造り続けている。限られた予算、その資金を全国の河川の防災工事に先に使えと言いたいのは筆者だけだろうか。地域一帯の水没など大規模災害地の発生は国の責任だろう。続いている大公共投資の資金はどこに消えているのだろうか疑いたくなる。何かまた、自治体の責任だぁ、想定外だぁという言葉が踊るようで仕方がない。

＜７月の景気動向指数＞
内閣府が７日発表した景気の現状を示す今年７月の景気動向指数は、西日本豪雨の影響で部品の供給が滞り、自動車部品や自動車の輸出が減少したことなどから、３ケ月連続で悪化した。

８年前の平成２２年を１００とした指数で１１６．３となり、前月を０．６ポイント下回って３ヶ月連続で悪化した。
景気動向指数は、企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をもとに景気の現状や先行きを指数化しているもの。
これは西日本豪雨の影響で部品の供給が滞り、欧米向けのエンジンなどの自動車部品や自動車の輸出が減少したことや、記録的な猛暑でデパートやスーパーの客足が鈍り、販売額が落ち込んだことが主な要因としている。
ただ、内閣府は景気の現状については「改善を示している」という判断を据え置いた。
一方、景気の先行きを示す先行指数は１０３．５で前月を１．１ポイント下回っている。

今後についても内閣府は、関西空港が台風で浸水被害を受けたり、北海道で地震が起きたりしたことが、生産活動や消費に与える影響を注視しているとしている。
ただ、米中貿易戦争の影響は、双方に対する貿易額が大きい日本国にあり、今後、必ず出てくる。
以上、

地球温暖化、その現況である中国、フロンガスを生産・使用させ続けオゾン層を破壊させ続けている。大気汚染も世界にバラ撒いている。
米トランプにお願いしなければ、誰も面と向かって中国に煤煙を撒き散らすな、触媒装置を付けよ、煤煙を撒き散らす老朽化生産施設を排気させよと言うこともできない国々ばかりだ。その利益が、南シナ海の要塞基地化やアフリカで、東南アジアで、南太平洋で、中南米で、借金の漬物造りに専念している。

ＰＭ２．５予想図