国内回帰が正解かどうかは不明、世界は保守主義に陥っており、東南アジアなどは、やはり進出すれば、長期の優遇策を網羅している。
中国も「中国製造２０２５」に見られるようにいずれ保護主義に至る。自由貿易が世界の潮流か、保護貿易主義が潮流になろうとも企業には、生きていく必然性が課せられている。

ロボット密度が世界一高いのは、半導体やディスプレイ生産で圧倒的シェアを有する韓国、日本が２位で３位がドイツとなっている。
日本はロボットがロボットを造る時代に突入しており、省力化、ロボット化が進んでいる。ここにきて、人手不足が生じており、政府が念願とした国内設備投資も増加、裏を返せば、ロボット化ということだろう。
困らなければ、アイデアは浮かんでこないのと一緒で、アベノミクスと法人税減税で巨額利益を出すものの、内部留保に一生懸命務め、従業員報酬は抑えたまま、株主にはご機嫌取りに高配当と自己株式を購入して内部留保を吐き出し、果ては自己消却してしまう始末。
未来を見ない見えない経営者ばかりであるが、現実も人手不足になりやっと尻に火が付いたようだ。
ゆくゆくは、工場から人がいなくなる宿命、ならば、早い者勝ちだろうが、知見が狭く、保守的な日本の経営者たちは、なかなか動こうとしない。しかし、ネット世界が急速に進み、かたや貿易戦争やら、新興国の急激な為替安など、海外工場を抱え、悠長な経営はできなくなってきている。

日本企業も資本の論理にも慣れ、ベンチャー企業も含め、今後、光るものを持つ企業は、投資ファンドなどからの投資やＭ＆Ａが頻繁に行われることになる。現在、米国では当たり前になっている。
こうした米主導のビジネスモデルの潮流は２０年前・３０年前と何ら変わっておらず、日本は、一時、米国とのタイムラグが３年まで縮んだが、再び、５年以上に延びている。それでも世界の大きな潮流を創るのは米国にほかならない。

以前は、世界のスーパー製薬会社、今ではソフトバンクの動きを見ていたら、いくらでも参考になろうか。
いずれ訪れる公共投資の縮小、競争、ロボット化、付加価値、少子化・・・、既得権にしがみつくだけでは先はない時代だ。