孟宏偉氏は２００４年来、公安部次官の席に座り続けており、江沢民派の共産党重鎮で元公安部部長の周永康（汚職で無期懲役）の直属の部下だった。公安部は約２０年間、江派が牛耳ってきたが、習政権による江派一掃の積弊清算が、虎からハエまで行われている。

今回の現役のICPO総裁を更迭するとは、江派一掃の粛清の一環か、江派を狙い撃ちした海外逃亡者たちに対する習政権の執拗な追跡に、ICPO総裁として習政権の期待に応えなかった結果、裏切りと看做された可能性もある。

＜粛清王の王岐山＞
習政権下で辣腕ぶりを発揮する王岐山は、２０１７年１０月までの５年間、中央政治局常務委員(序列７位中６位)で、中国共産党中央規律検査委員会書記の肩書きを有し、江派一掃どころか、胡錦濤派や毛沢東関係者に至るまで徹底した腐敗・不正撲滅に動いてきた。
常務委員退任後も、２０１８年３月からは実質№２の国家副主席に上り詰め、習近平の腹心として再度辣腕ぶりを発揮、今回のICPO総裁更迭事件になったものと見られる。

外野席の話では、
＜女優范氷氷と王岐山＞
女優范氷氷（ファン・ビンビン／３７歳）と関係があり、范氷氷は脱税が立件され約８億８千万元(約１４６億円)の罰金を払うものの、罰金刑だけで何も咎められず、開放されたのは王岐山がバックにいたからではないかとされている。
范氷氷は、その言動からセレブ気取りの銭亡者、国民からは批判の対象ともなっていた。中国の映画では、暴騰する出演料、俳優たちの奢りに対して中央政府が２０１７年１０月、上限令を発令、制作費の４０％以内が俳優の総出演料の上限、うち主要俳優に対する上限は７０％までと制定された。范氷氷は国民の不満に対する政治的な標的になったもの見られている。

＜海南航空集団と王岐山＞
また、王岐山は、海南航空を擁する海南航空集団（HNA）とも関係が深いとされる。
中国習政権では、外貨不足問題から海外で不動産投資やサービス業の買収を行ってきた大連万達、安邦集団、海南集団が槍玉に上がり、万達は大規模な資産売却によりかろうじて生き延びたものの、安邦は潰され、国家管理となった。
そうした中、海南集団も、社債の償還遅滞を招き、次のターゲットかと噂されたが、その後一切報道が国家によりシャットアウトされ、海外での所有不動産を売却しているものの生き延びた。その間、王岐山は中央政治局常務委員を昨年１０月の退任後から３月副主席に就任するまでフリーで動いていた。

ブルームバーグなどによれば、海南集団の傘下企業は内外に約４５０社、２０１７年末時点での負債総額は推計６０００億元（約１０兆円）とされ、ドイツ銀行やヒルトン・ワールドワイドなどの筆頭株主だが、実質破綻状態であると看做されている。

こうした中、海南集団の王健会長(陳峰とともに創立メンバ／実質№２)が今年７月、フランスの観光地フロバンスで不可解な事件で亡くなった。
海南集団の№１の陳峰が王岐山の元部下だったことを考慮すれば、世界展開を主導した王健に王岐山が責任を取らせたものとも受け止められている。
以上、

北朝鮮同様、何があってもおかしくないのが、中国共産党習独裁政権下の中国。
政治批判すれば誰であろうと拘束される。
地方政府が開発のため主導する土地の住民からの収奪であっても、僅かなお金で追い出された住民たちを弁護する弁護士たちでさえも、政府に楯突いたとして、そのほとんどが中央政府により、長期拘束されている(土地はすべて国のもので私有はない)。

拘束でもしない限り、不満が国民に溜まり、爆発すれば国家は揺らぐ、その兆候の芽り段階ですべてを強権により封じる習独裁権。デモや集会も当然禁止、参加すれば警察により連行される（ネット金融破たんで多くの一般投資家が大損して、全国各地で集会を開いたが、ほとんど潰されたり、参加者たちが連行されたりしている）。
イスラム教徒の新疆ウイグル地区のウイグル族に至っては、不穏分子として根こそぎ１００万人以上を収容所に収監している。
それが、中国共産党一党独裁=習独裁政権の実態である。北朝鮮の金独裁政権と何ら変わりない。