アイコン 大阪市 中国に乗っ取られたサンフランシスコと姉妹都市解消

 

 

大阪市の吉村洋文市長は2日、米サンフランシスコ市が昨年11月、中国系の市民団体が寄贈した旧日本軍の従軍慰安婦像を受け入れたことで、2日付で姉妹都市関係を解消する通知文を送った。
大阪市は、9月末までの撤回を求めたが、返答がなかった。
直接対話が実現しないまま、60年以上続いた友好関係が首長の政治的判断で消える形になった。
 吉村市長は報道陣に「事実と異なる内容の慰安婦像や碑文を公共物にしないよう求めてきたが、受け入れられず、信頼関係は破壊された」と述べた。

 姉妹都市は1957年締結で、日米経済摩擦などを乗り越え、市幹部や議員の相互派遣、市民交流事業が続いた。
しかし、2013年、橋下徹前市長が、沖縄駐留米軍の将校に対して、従軍慰安婦を「当時は必要だった」と発言して関係が悪化。サンランシスコ市議会は非難決議を採択し橋下氏の訪問を拒否した。

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 同市ではその後、地元の中国系と韓国系が合体した市民団体が像設置計画を進め、同市議会は15年、計画を支持する決議を採択した。
橋下氏の後を継いだ吉村市長は、慰安婦制度は正当化しないが、像碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」などの表現が、「不確かで一方的。日本政府の見解とも異なる」と主張。2017年9月、像を公有化すれば姉妹都市関係を見直すとの書簡を送付していた。

 しかし、同年11月、同市議会は、寄贈の受け入れ議案を全会一致で可決。吉村市長は関係解消を表明したが、通知直前の12月に中国系のエドウィン・リー市長(当時)が死去。「政治空白が生じている時の通知は適切ではない」として、市初の黒人女性市長となったロンドン・ブリード市長就任後の今年7月、改めて書簡を送った。 しかし、返答がなかった。
 吉村市長は「多数決は取っていないが、関係を解消すべきだとの意見が市に多く来ている」と述べた。
以上、報道参照

同市はシリコンバレーの高級ベットタウン化しているが、州の政策として住宅建築規制をかけており、不動産価格は高騰するばかり、家賃も高騰、物価まで高騰し、おまけに税も高騰し、トヨタなど北米本社地をテキサスに移転して逃げ出すほどだ。
一方で、昔からチャイナタウンが全米一の勢力を有しており、コリアンタウンもある。サンフランシスコの議員たちは、オバマ前大統領がそうであったように、中華系・コリアン系やヒスパニック系の票を欲してやまず、票が欲しいことから不法移民たちにも寛容な土地柄である。

中華系を無視できない土地柄、おまけに人権派を気取る議員たち多く、中華系のこうした動きに逆らえないのが実態である。
当然、全米一の麻薬汚染地帯もある。

ましてや、前市長は中華系=華僑系、中華系を代表した市長であった。そうしたことから、母国と連動し、中華系と韓国系が朴政権習朴蜜月時代のように、ここでは連動し、反日宣伝の一環として、韓国系に中華系が乗じて設置したものである。(公園そばの私有地にまず設置し、設置した像とともに土地も公園にと市に寄付したものであった。巧妙でもある。)

票につながるならば、反日宣伝でも何でもありの世界のサンフランシスコの市長や市議会議員たちである。トランプと違うようで本質は同じ、大統領や市長・議員でなければ単なるタダの人。

返事もよこさない現在の市長だったら、解消してよかったのではないだろうか。
反日ヘイト碑文内容である。
今、北朝鮮にへっぴり腰の韓国が、北朝鮮を刺激したくなく、10月10~14日に開催される「(韓国海軍の)国際観艦式海上パレード」の地を釜山港など本土の軍港で開催せず、済州島という離島で行う。その海上自衛隊艦の旭日旗を参加するならば、撤去せよと迫っている。新防衛大臣がどうするか知らないが、海上自衛隊トップは、旗は艦の国際認証にもなっており、日章旗に取り替えるなどありえないと、旭日旗の撤去を拒絶している。

韓国側はすでに集団ヒステリー状態になっており、国会では与野党全会一致で「旭日旗禁止法案」を提出するという。
国民を洗脳し先導するマスメディア軍団は、大問題だと日本を批判する論を掲載し続けている。それことが国家ヒステリーというものだろう。

旭日旗を韓国が問題にしたのは、ゴールボストを大量生産すべく、李明博が竹島に上陸、その後、天皇陛下まで侮辱中傷して以来、韓国では旭日旗は戦犯旗だと問題にし、今日に至っている。

海外の留学生や世界中に売春小屋を核に存在するコリアタウンの連中が連動し、世界中にある旭日旗に似たデザインをことごとく槍玉に挙げ、集団で押しかけ、所有者に撤去させ続けている。マケドニアの国旗さえ、槍玉に挙げるほどだ。
こうした集団ヒステリーは、国内だけにとどまっていない。その上、南北和解実現ともなれば、性格が同じ同一民族の両国が組み、日本を慰安婦+竹島で攻撃してくることになる。

 

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[ 2018年10月 3日 ]

 

 

 

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