アイコン 北海道の9月の景気 大幅悪化 地震の影響甚大

 

 

信用調査会社「帝国データバンク」は、道内の建設業や製造業、卸売業など500社余りから景気の認識を7段階で聞き、50を中心値とした指数にした。
50を上回るほど景気がいい、下回るほど悪いと判断していることを表していて、9月の指数は44.3と、前月より▲3.2ポイント下落した。

下落幅は、平成14年に調査を始めて以来、最も大きくなっている。

業種別では、
「運輸・倉庫」が▲6.7ポイント、
ホテルや飲食店などの「サービス」が▲6.4ポイント、
「小売」が▲4.3ポイント、
それぞれ前月を下回っている。
9月の地震では、宿泊予約のキャンセルが相次いだほか、停電で物流も混乱し、企業の景気悪化への懸念がうかがえる。

同社は、地震や停電の影響がいつまで続くか見通しにくく、燃料費の高騰も重なり、先行きについて、厳しい見方をする企業が多いとしている。
以上、

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道によると10月5日現在、地域経済への影響は、土木と農林水産業の被害額は1,827億円に上っているほか、道内全域の大規模停電「ブラックアウト」で工場が稼働を停止したことなどによる道内経済への影響は1,318億円を超えた。
宿泊のキャンセルなど観光への影響も356億円に上っている。
被災家屋も地震の揺れによる直接被害や液状化による被害など8,965棟に及んでいる。
被災し、まだ多くの人たちが避難所暮らしを余儀なくされている。早期に官民のアパートなどへの仮住まいを確保し、地域ごとの復興住宅建設、移転が望まれる。日本政府はいくらでもお金はある。

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[ 2018年10月 9日 ]

 

 

 

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