アニメ業界の市場規模 初の２兆円超え
アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内にある制作会社およそ１５０社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など９つの項目ごとに売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめている。
それによると、昨年の市場規模は、一昨年より１６００億円ほど上回って２兆１５２７億円となり、過去最高を更新した。
日本動画協会は昨年１０月に、一昨年の市場規模が２兆９億円と発表したが、一部の企業の集計に誤りがあったとして１兆９９２４億円余りに金額を訂正し、昨年段階で初めて２兆円を突破したという。
９つの項目のうち、昨年売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の９９４８億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が５２３２億円となっている。
市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるという。
調査結果をまとめた「アニメ産業レポート」は、「海外の市場が圧倒的に伸びていることが原動力になっていると思うが、政治状況などで市場が下がる可能性もあるので、配信事業などの部門で国内のプラットフォームをしっかりと築くことが重要になってくる」と話している。
以上、
米国のハリウッドやディズニーの映画は、すでに中国を前提に作品を作っている。そのため、人権問題で発言している俳優など映画に採用されない現象まで生じている。ここまでくれば異常ともいえるが、それは別にしても、中国をリスクと捉えず、中国でも儲かるアニメを製作すべきだろう。
アニメから日本へ訪問してくる外国人客数は異常に多く、さらに経済効果をもたらしている。
中国では特に西欧や西欧かぶれの韓国に多い戦闘シーンが多くあるサバイバル系のスマホゲームやアニメが禁止される傾向にあり、日本が得意とする歴史ものや小説風の作品の内容次第では、日本製アニメやスマホゲームが重用される可能性が高い。
そうした日本の作風を学ぶため、わざわざ中国№１の大学の清華大の学生たちが短期留学して学びに来ているほどだ。
中国で現在ヒットしている作品は次のとおりとなっている。
↓調査期間は2018.11.19–2018.11.25(中国国際放送局の配信より)
1元は16.4640円。コナンの中国での興行収入はすでに20億円を超えてきている。
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