多くの郵便局員は「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と口をそろえている。
保険を一度解約させ、同じ種類の保険を再契約させているとして今回問題になった保険の「乗り換え」も同様。
郵便局内では「顧客の不利益につながるため、ニーズがない場合には勧めてはならない」と注意喚起していたが、実態は違っている。

＜解約させ、類似品と再契約＞
内部では、「転換類似」と呼ばれ、内部資料によると、
２０１８年上半期には１１万８千件(月約万件)に上り、前年同期比で６３．８％増の約４万６千件も増えている。
また、かんぽ生命保険が、こうした保険を乗り換えさせ販売した際、支払保険料が上昇するなど客に不利益となる可能性のある販売が、２０１８年１１月だけで約５８００件に上っていたことが社内調査でも判明している。

中国地方の局員は「新規の顧客を開拓するのは難しい。ノルマをこなすには付き合いのある高齢者宅を訪問し、過去に結んだ契約を解約して、新しい保険に乗り換えてもらうしかない」と打ち明けている。

　長門社長は２４日の会見で、ノルマ廃止も含めた再発防止策を検討することにも言及した。
昨年以降、年賀状や暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ～る」についても販売ノルマの廃止を打ち出したが、複数の局員からは「相変わらず無理な枚数を販売するよう求められている」との証言が多数寄せられている。

　数日前、九州のある地区内の郵便局には「（保険の）実績ゼロで定時退庁ですか？　ありえません！（中略）全社員超勤３H（時間）で取組んで結果を出すこと！」というメールが送られていた。
この地区の局員は「問題が起きるたびに改善のポーズをするだけで、体質が変わるとは思えない」と話している。
以上、西日本新聞など参照

監督官庁が日本郵政を法違反で処分すれば、目を覚ますだろうが・・・国が財務大臣として６２．３９％所有する実質国営の日本郵政、仲間内を処分することなどしない。

半官半民、民間からの天下り役員、こうした連中は行政処分したら、自らの汚点になるため特に嫌がるが、逆に自らの評価を高めるためには、業績を、有無を言わせず向上させようとする。
それが下ではノルマとなり、上司が、部下に手段を選ばなくなるまで酷使させ、達成させようとする。その成果が上司にとって立身出生となる。

日本郵政社長の長門氏にしても日本興業銀行⇒みずほ銀行出身、
副社長の鈴木氏はかっての郵政省の天下り、
取締役でゆうちょ銀行社長の池田氏は元横浜銀行
取締役で日本郵便社長の横山氏は元住友銀行
取締役でかんぽ生命社長の植平氏は元東京海上HD

業績を上げたいならば、業界をあっといわせるほどの新商品を開発して、販売させることが望まれようが、そんな商品、日本では規制がかかり、開発できないのが現実。ただ、米国で開発し、日本へ持ち込めば、米国様に逆らえず、簡単に認可されるのだが・・・・。
保険行政は金融庁と財務省の所管。

消費生活センターや存在価値のない消費者庁にも苦情が寄せられていると見られるが、消費者庁のHP内で、「かんぽ」「ゆうちょ」を検索しても関連文書は何も出てこない。やはり、税金食いの存在価値なしの消費者庁のままのようである。