アイコン 仮想通貨35億円分流出 リミックスポイントのビットポイントジャパンから

 

 

日本は財務省が税収欲しさに仮想通貨取引をいきなり解禁、仮想通貨を暴騰させ、結果、ハッカーのお客様にしてしまい、世界でもハッカーから一番カモにされている国になっている。

ビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントによると、11日午後10時ごろ仮想通貨を取り引きするシステムでエラーが発生し、詳しく調べたところ仮想通貨が流出していることが分かったという。
外部から不正なアクセスがあったとみられ、顧客から預かった25億円分、会社が保有する10億円分の合計35億円に相当する仮想通貨が流出したとしている。
流出した仮想通貨は、外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる部分に保管され、
ビットコイン、
ビットコインキャッシュ、
イーサリアム、
ライトコイン、
リップル
の5種類があったという。
ビットポイントジャパンは、取り引きをすべて停止して原因の特定を急いでいる。

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一方、金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出し、来週中に仮想通貨が流出した原因や顧客への対応状況、それに再発防止策を報告するよう求めた。

親会社の「リミックスポイント」は「お客様にご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。お預かりした資産に被害が出ないよう補償には誠実に対応していきます」とコメントしています。

「ビットポイントジャパン」とは
ビットポイントジャパンは3年前に設立され、顧客から預かっている仮想通貨資産の規模は約180億円で国内で7番目。
ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨を扱い、手数料を安く設定していることをアピールして顧客を増やしてきていた。
ただ、マネーロンダリングを防ぐ対策など内部管理の態勢が不十分だとして、昨年6月には関東財務局から業務改善命令を受けていた。

今回、仮想通貨が流出した仮想通貨を管理する「ホットウォレット」については、独自のセキュリティー対策を取ったなどと紹介していたが、不正なアクセスを防ぐことはできなかった。


「暗号資産」の流出は後を絶たたない。
昨年1月、大手交換会社「コインチェック」で仮想通過「NEM」が580億円相当流出した。
昨年9月には交換会社の「テックビューロ」が運営するサイトから「ビットコイン」など3種類の暗号資産合わせて70億円相当が流出した。

金融庁は利用者を保護するため監督強化に乗り出し、一昨年10月から交換会社を登録制にして内部管理の体制などを審査するようにした。

交換会社でつくる業界団体も、法律に基づいた「自主規制団体」の認定を受けて、業界として内部管理のルールを定め不安感の払拭を目指してきた。

今回、流出が起きた「ビットポイントジャパン」は、マネーロンダリングを防ぐ内部管理の態勢などが不十分だとして、昨年6月、金融庁から業務改善命令を受けて、先月までかけて対策を取ってきた。
それだけに各社と規制当局にあたる金融庁には、改めて厳しい目が向けられることになる。

業界団体 各社に緊急点検要請
法律に基づいて交換会社を自主的に規制する業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は、資産の流出を起こした「ビットポイントジャパン」に対して、利用者の財産の保護や事実関係の究明、情報開示を要請したという。

また各社に対し資産の流出を起こさないよう管理体制の緊急点検を行うよう要請した。
以上、

ホットウォレットは、外部線とつながり取引を行う場所にある仮想通貨、
コールドウオレットは、外部線と接続していない保管庫に役割をしている財布
仮想通貨資産のうち、通常取引に要する仮想通貨をホットウォレット上に置き、それ以外の仮想通貨資産はコールドウオレットに置き、ハッカーからの攻撃を完全にシャットアウトする。
その比率はホット2:コールド8とされるが、今回のビットポイントジャパンの流出事件ではその比率はわかっていない。
ホットウォレット上の仮想通貨が少なければ、取引が円滑に行われにくくなることから、一定の量を置いておく必要がある。しかし、外部の回線につながっている以上、ハッカーから盗まれるリスクは常にある。

金融庁は、八ッキングリスクなど実務上はわかる人は限られ、誰でもわかるマネーロンダリングを検査の中心おいている。
ハッキングが難しいとされる量子コンピューターでも普及しない限り、セキュリティはイタチゴッコ。米大手のITセキュリティ会社がハッキングされる時代だ。
 

 
[ 2019年7月13日 ]

 

 

 

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