米ツイッター社 差別や暴力の扇動内容には警告表示導入
米ツイッター社は２７日、公認アカウントを持っていて、フォロワーが１０万人を超える政府高官や選挙活動をしている人の投稿について、規約に違反する差別や暴力をあおるような内容があった場合には、画面に不適切だという警告を表示すると発表した。
ただし、議論を活性化させるなど公共の利益になるとして、消去はしないということで、警告をクリックすれば内容を読むことができるという。
また、こうした不適切な投稿については、画面の上位に表示されないようにシステムを設定し、情報の拡散を防ぐという。
ただ、ツイッターは規則が適用される事例は「まれ」になるとの予想を示し、立候補者や政府高官でフォロワーが１０万人を上回る、認証済みアカウントのみに適用されるとしている。
新制度はアメリカだけでなく、日本を含む世界で一斉に、即日導入される。
アメリカのメディアは、６１００万人のフォロワーがいるトランプ大統領の投稿の多くがツイッター社の規約に違反していて、大統領選挙を来年に控え、有権者が混乱するのを避けるために、新制度が導入されたのではないかなどと報じている。
以上、
トランプのフェイクニュースにどれほど警告表示できるかで、当制度が評価されるだろう。当然、そうした表示がつけば、善悪を司る神・トランプは、カンカンに怒ることだろう。
トランプはツイッターで、気に入らなくなったホワイトハウスのスタッフや政府高官たちを首にするアメリカの異常さと軽さを演じている。記者会見ではなく、ツイッターを利用しての脅迫は常套手段化し、エスカレートしている。
現在の表示： 「このメディアにはセンシティブな内容が含まれている可能性があります。 詳細はこちら」
性的なもの、直接的に暴力的なもの、人の死骸などの投稿が対象のもよう。
米国では来年、大統領＋下院＋上院改選の同時選挙を控え、選挙に利用される可能性が異常に高いツイッター、それに対して、ツイッター社は批判をかわす為、法的・議会用に自己弁護のため、導入するのだろう。
このサイトを購読
