アイコン アマゾン ポイント還元費用を出品者負担に・経産大臣が公取委に調査要請

 

 

アマゾンは日本だったら何でもして良いと思っているのだろうか。昨年も下請け虐めをし続けている。公取委が甘いのだろう。

「アマゾンジャパン」が、出品者の負担でポイント還元を行う方針を示していることについて、世耕経済産業大臣は、出品者の中小企業に過度な負担をさせた場合は問題だとして、公正取引委員会に必要な対応を求めた。

アマゾンジャパンは、今年5月下旬からすべての商品を対象に販売価格の1%以上のポイントを利用者に還元する方針を示し、その原資は出品する事業者が負担するとしている。

これについて世耕経済産業大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「仮にネット通販市場で優越的な地位を乱用し、一方的な契約変更で出品者に過度な負担をさせているのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」と述べた。

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そのうえで世耕大臣は「特に中小企業はネット通販市場に依存している部分が大きい。公取委には、迅速な調査を進めていくことなどを強く期待したい」として、公取委に必要な対応を求めた。

アマゾンを含む巨大IT企業をめぐって、公取委は取り引き先への対応や個人データの扱いで不当な行為をしていないか、実態調査を進めている。
以上、

公取委は2018年3月15日、アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」(東京都)が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、同社に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査をした。
アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。
関係者によると、同社は遅くとも数ヶ月前(昨年11月から)から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補填する目的があったとみられる。
独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。
以上、
これまで大手外資に弱い日本をさらけ出している。公取委も2017年にも案件を持ちながら、アマゾンが差の場しのぎで切り抜け、制裁しなかったことから、同じ問題が連綿と続いている。ここは日本、アメリカではない。アメリカとは貿易協定を結んでいるわけではなく、ISD条項も適用されないここは日本だ。

 

名称
アマゾンジャパン合同会社
所在地
東京都目黒区下目黒一丁目8番1号
代表社員
アマゾン・オーバーシーズ・ホールディングス・インク
職務執行者
ジャスパー・チャン,ジェフリー・ハヤシダ
設立
平成28年5月1日,アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が合併し,存続会社であるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社がアマゾンジャパン合同会社に組織変更された。

 

 
[ 2019年2月26日 ]

 

 

 

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