アイコン トヨタ スバルの持株20%に引き上げ持分法適用会社に

 

 

トヨタとSUBARU(スバル)は27日、トヨタがスバルに追加出資し議決権比率を現在の16.83%から20%まで高めることで合意したと発表した。
同時にスバルも、800億円を上限にトヨタの追加出資額と同額相当のトヨタ株を取得することも明らかにした。

資本関係を強化することで、これまでに両社が共同で開発したスポーツカー(トヨタ「86」、スバル「BRZ」)の次期モデルでも連携するほか、自動運転やコネクティッドカーの分野でも技術連携する。
スバル車へのトヨタのハイブリッドシステムの搭載も拡大する。

スバルの時価総額は約2兆3900億円。トヨタが出資比率を20%に引き上げるには追加出資額は700億円以上必要になる。
取得時期については競争当局の承認が得られ次第としており、市場や相対取引を通じて取得する予定。

トヨタは2005年にスバル(当時は富士重工業)の発行済み株式の8.7%を取得した。2008年にも出資を拡大し、現在では筆頭株主となっている。スバルはトヨタ株を保有していなかった。

自動車産業は、自動運転や電動化などの新技術により大きく変化する中、トヨタがスバルを持ち分法適用会社とすることはグループ全体で競争に挑む決意と見られる。
トヨタとしてはスバルの四輪駆動、水平対向エンジンのほか同社の安全関連の技術も取り込む狙いもあると見られている。

業務面では、両社は「86とBRZ」を共同開発して2012年に市場投入。2018年にはスバルがトヨタの技術を活用したプラグインハイブリッド車を米国で販売した。
今年6月にはSUVモデルの電気自動車(EV)や中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォームを共同で開発することで合意したと発表していた。

スバルの株価は27日、報道を受けて一時前日比1.8%高の3184円まで上昇した。終値は前日比0.7%安の3105円。
トヨタでは、デンソーやアイシン精機への出資比率と似た水準となるほか、スバルの利益がトヨタの決算にも反映されることから、名実共にトヨタのグループ企業となる。

さらに、自動運転などの次世代技術では仲間を増やして業界標準の地位を築くことも重要となっている。
以上、

自動運転車開発には膨大な費用がかかり、スバルとしても単独ではできず、トヨタとの関係を強化することで、自動運転車時代に生き残りをかける。

隣国の現代は、自動運転技術で遅れていたが、GMから分離された自動車電装部品会社で自動運転技術を持つアプティブ(Aptiv)と20億ドル出資して合弁会社を設立する。
現代はこれで安泰と大喜びしているが、現代の投資はすべてうまく行っているわけではない。
2010年代、2016(河北)・17年(重慶)に完成した中国2工場、売れず既存の2工場閉鎖、
2016年完成のメキシコ工場、米国で売れず開設効果希薄、
新本社開発計画では、韓国電力跡地(ソウル一等地)を時価評価の3倍の1兆円で国から購入、500メートル超の超高層ビルを核とする複合ビル建設計画では総工費が5000億円、最近では単独開発を諦め、ファンドに投資を呼びかけている。
インドでも傘下の起亜が大工場を今年完成させている。
年産30万台規模の工場の初期投資額は約1000億円とされている。
投資効果があれば当然、万々歳だろうが・・・。
今回は自動運転技術確保のために20億ドルを合弁投資した。

錬金術国家の企業であるため、アジア通貨危機など発生しない限り、大手企業の99.9%は安泰。業績悪化企業は、親の財閥は切り捨て、国が企業支援して生き延びる。

[ 2019年9月28日 ]

 

 

 


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